トップ 補助金・助成金・融資検索 食品加工高度化支援事業費補助金(高知県)

食品加工高度化支援事業費補助金(高知県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年06月25日更新

概要

県内食品加工事業者による新たな生産性向上、衛生管理向上、輸出やインバウンド対応に向けた環境整備、新たな商品開発、商品改良への取組みを支援します。
公募期間 2023年05月30日 ~ 2024年08月16日
上限金額 300万円
地域 高知県
助成率 2分の1以内
実施機関 高知県
対象者 県内に所在する食品加工事業者

特徴

実施機関名 高知県
概要 ■補助対象者
 県内に所在する食品加工事業者のうち、次に掲げる者とする
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
2.農業協同組合、漁業協同組合、企業組合、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、第
三セクター等(資本金等の額の2分の1以上を公共的団体が出資等している法人をいう)又は特定非営利活動法人

■補助対象事業・補助対象経費
1.生産性向上
  生産性の向上(省力化及び効率化)等に必要な経費
 (1) ソフト事業
   生産性向上に必要なコンサルティング及びソフトウェアの保守サポートに要する経費
 (2) ハード事業
   生産性向上に必要な機器類及びソフトウェア導入に要する経費
2.衛生管理向上
  HACCP手法の導入に係る経費
 (1) ソフト事業
  ・国際衛生基準の認証取得に係るコンサルティング、審査及び認証(初回のみ)に要する経費
  ・米国食品安全強化法(FSMA)への対応に向けたコンサルティングに要する経費
 (2) ハード事業
  ・国際衛生基準の認証取得に求められる基準を満たすために必要な機器導入や工事に要する経費
  ・米国食品安全強化法(FSMA)に求められる基準を満たすために必要な機器導入や工事に要する経費
3.輸出等環境整備
  ハラール及びコーシャ対応に係る経費
  ・ハラール認証及びコーシャ認証取得に係るコンサルティング並びに審査及び認証(初回のみ)に要する経費
4.商品開発
 (1) 商品開発に係る経費
  ・専門家アドバイス料や試作品開発などの商品開発経費
  ・デザイン料や版代・型代などのパッケージ作成経費
 (2) 商品PRに係る経費(商品PRに係る経費が商品開発に係る経費を上回らないこと)
  ・商品PR用パンフレット・POP等の販促物作成経費
5.商品改良
  商品改良に係る経費
  ・専門家アドバイス料や試作品開発などの商品開発経費
  ・デザイン料や版代・型代などのパッケージ開発経費

■補助金額
1.生産性向上
 ・補助率:(ソフト事業)2分の1以内、(ハード事業)デジタル化の取組2分の1以内、その他の取組 3分の1以内
 ・上限額:300万円(下限額 30万円)
2.衛生管理向上
 ・補助率:2分の1以内
 ・上限額:300万円(下限額 30万円)
3.輸出等環境整備
 ・補助率:2分の1以内
 ・上限額:100万円(下限額 20万円)
4.商品開発
 ・補助率:2分の1以内
 ・上限額:100万円(下限額 10万円)
5.商品改良
 ・補助率:2分の1以内
 ・上限額:100万円(下限額 10万円)

■補助要件
 事業戦略を策定済み又は令和6年度中に策定すること。

■募集締切
 令和6年8月16日(9月審査会分)

■問い合わせ先
 高知県産業振興推進部 地産地消・外商課 担当:藤田、伊藤
 〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20
 電話:088-823-9704
 FAX:088-823-9262
課題・資金使途 事業再生、新しく顧客・販路を拡大、海外進出、研究開発
上限金額(助成額等) 300万円
助成率 2分の1以内
対象費用 生産性の向上等に必要な経費,HACCP手法の導入に係る経費,ハラール及びコーシャ対応に係る経費,商品開発に係る経費,商品PRに係る経費,商品改良に係る経費

申込条件

対象者 県内に所在する食品加工事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 製造業、その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 高知県
訪問の必要性 不要
公募期間 2023年05月30日 ~ 2024年08月16日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 8年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。