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大阪府
補助金
中小企業DXリスキリング補助金(堺市)
市内企業のDXによる生産性向上や新規事業創出等を促進し、市内産業の更なる活性化を図ることを目的に、市内企業がデジタルトランスフォーメーションの取組を実践することのできる社内人材を育成するために社員に対して実施する研修等に要する費用の一部を補助します。
公募期間
2024年05月01日
~
2025年01月31日
上限金額
20万円
地域
大阪府堺市
助成率
2分の1以内
実施機関
堺市
対象者
堺市内に事業所を有する中小企業者又は社会福祉法人
2024/06/25 更新
特徴
実施機関名
堺市
概要
■対象者
1.本市内に事業所を有する事業者であること
2.中小企業基本法(昭和38年法律154号)第2条第1項に規定する中小企業者(みなし大企業は除く)又は常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人であること
3.補助事業終了後に本市が実施する調査に協力できること
■補助対象事業
補助対象者が社員に対して行うものであり、下記(1)、(2)のいずれかの条件を満たす研修であること。
(1)民間教育機関等が提供する集合又はeラーニング等を活用して実施する研修
(2)自社内に外部講師(教育機関等)を招いて実施する研修
■補助対象経費
受講料(単講座又はオーダーメイド講座によるもの)、研修に必要な教科書及び教材代、研修に付随するID登録料、研修に付随する管理料
※上記の経費は、次に掲げる要件の全てを満たす受講者の研修に要するものである必要があります。
・堺市内に事業所がある中小企業の社員。
・常時勤務する事業所の所在地が堺市内である者。
※在宅勤務中や自宅待機の場合は、在宅場所を問いません。
・補助対象研修の研修時間の8割以上を受講した者。
※講座案内等に記載されている研修時間の8割を受講した者をいいます。
■補助金額等
補助率:2分の1以内
補助下限額:2万円
補助上限額:20万円
■募集期間
令和6年5月1日(水曜)から令和7年1月31日(金曜)
1.本市内に事業所を有する事業者であること
2.中小企業基本法(昭和38年法律154号)第2条第1項に規定する中小企業者(みなし大企業は除く)又は常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人であること
3.補助事業終了後に本市が実施する調査に協力できること
■補助対象事業
補助対象者が社員に対して行うものであり、下記(1)、(2)のいずれかの条件を満たす研修であること。
(1)民間教育機関等が提供する集合又はeラーニング等を活用して実施する研修
(2)自社内に外部講師(教育機関等)を招いて実施する研修
■補助対象経費
受講料(単講座又はオーダーメイド講座によるもの)、研修に必要な教科書及び教材代、研修に付随するID登録料、研修に付随する管理料
※上記の経費は、次に掲げる要件の全てを満たす受講者の研修に要するものである必要があります。
・堺市内に事業所がある中小企業の社員。
・常時勤務する事業所の所在地が堺市内である者。
※在宅勤務中や自宅待機の場合は、在宅場所を問いません。
・補助対象研修の研修時間の8割以上を受講した者。
※講座案内等に記載されている研修時間の8割を受講した者をいいます。
■補助金額等
補助率:2分の1以内
補助下限額:2万円
補助上限額:20万円
■募集期間
令和6年5月1日(水曜)から令和7年1月31日(金曜)
課題・資金使途
社員教育を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等)
20万円
助成率
2分の1以内
対象費用
研修費用
申込条件
対象者
堺市内に事業所を有する中小企業者又は社会福祉法人
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
大阪府堺市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月01日 ~ 2025年01月31日