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大阪府、大阪市
助成金
多様な働き方推進支援助成金＜育児・介護代替要員確保助成コース（休業型・短時間勤務型）＞（兵庫県）
育児・介護者の就業継続を支援するため、中小企業の育児・介護休業の取得及び育児・介護による休業制度の利用を促進することを目的として、助成金を支給します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年02月28日
上限金額
100万円
地域
兵庫県
助成率
2分の1
実施機関
兵庫県
対象者
兵庫県内に事業所を有する中小企業
2024/06/25 更新
特徴
実施機関名
兵庫県
概要
■対象事業者
(1)「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言要綱」に基づき、仕事と生活の調和の推進に取り組むことを宣言し、登録された企業であること。
(2)採用決定報告書提出時、常時雇用する労働者が300人以下であること。
(3)採用決定報告書提出時、申請に係る事業所が常時雇用する労働者50人以下（ただし、会社等については100人以下）の県内事業所であること。
(4）雇用保険の適用事業主であること。
(5)育児・介護休業法に基づいて、育児・介護休業制度、育児・介護による短時間勤務制度及び休業者の原職復帰等について労働協約または就業規則等に規定していること。
(6)前号により制度化された育児・介護休業又は育児・介護による短時間勤務制度利用期間中に代替要員を新たに確保し、かつ、育児・介護休業又は育児・介護による短時間勤務制度利用者を原職に復帰等させたこと。
(7)育児休業又は育児による短時間勤務制度利用期間中に代替要員を確保した期間が3か月（介護休業又は介護による短時間勤務制度の場合は1か月）以上あること。
■対象事業
代替要員の雇用
■対象経費
1．（休業型）：代替要員の賃金
2．（短時間勤務型）：時短部分に相当する代替要員の賃金
■支給額
1．（休業型）：代替要員の賃金の1/2（月額上限10万円、総額上限100万円）
2．（短時間勤務型）：時短部分に相当する代替要員の賃金の1/2
・育児：月額上限25千円、総額上限なし、小学3年生の学年度末日まで
・介護：月額10万円、総額上限100万円
■規模要件
企業全体の従業員が300人以下で、かつ、従業員が50人以下（会社法で定義する株式会社等である中小企業は100人以下）の県内事業所
(1)「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言要綱」に基づき、仕事と生活の調和の推進に取り組むことを宣言し、登録された企業であること。
(2)採用決定報告書提出時、常時雇用する労働者が300人以下であること。
(3)採用決定報告書提出時、申請に係る事業所が常時雇用する労働者50人以下（ただし、会社等については100人以下）の県内事業所であること。
(4）雇用保険の適用事業主であること。
(5)育児・介護休業法に基づいて、育児・介護休業制度、育児・介護による短時間勤務制度及び休業者の原職復帰等について労働協約または就業規則等に規定していること。
(6)前号により制度化された育児・介護休業又は育児・介護による短時間勤務制度利用期間中に代替要員を新たに確保し、かつ、育児・介護休業又は育児・介護による短時間勤務制度利用者を原職に復帰等させたこと。
(7)育児休業又は育児による短時間勤務制度利用期間中に代替要員を確保した期間が3か月（介護休業又は介護による短時間勤務制度の場合は1か月）以上あること。
■対象事業
代替要員の雇用
■対象経費
1．（休業型）：代替要員の賃金
2．（短時間勤務型）：時短部分に相当する代替要員の賃金
■支給額
1．（休業型）：代替要員の賃金の1/2（月額上限10万円、総額上限100万円）
2．（短時間勤務型）：時短部分に相当する代替要員の賃金の1/2
・育児：月額上限25千円、総額上限なし、小学3年生の学年度末日まで
・介護：月額10万円、総額上限100万円
■規模要件
企業全体の従業員が300人以下で、かつ、従業員が50人以下（会社法で定義する株式会社等である中小企業は100人以下）の県内事業所
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
100万円
助成率
2分の1
対象費用
賃金
申込条件
対象者
兵庫県内に事業所を有する中小企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
兵庫県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年02月28日
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