概要
不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者が利用した中小企業事業主に支給します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
60万円
地域
全国
助成率
定額支給
実施機関
厚生労働省
対象者
雇用保険適用事業所の事業主（中小企業事業主）
特徴
実施機関名
厚生労働省
概要
■対象者
中小企業事業主
■主な要件
（1）最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計5日（回）利用した場合
・企業トップが不妊治療休暇制度または両立支援制度（※）の利用促進についての方針を全労働者に周知
（※）所定外労働制限制度/時差出勤制度/短時間勤務制度/フレックスタイム制/テレワーク
・不妊治療休暇制度・両立支援制度を就業規則等に規定し、労働者に周知
・不妊治療と仕事との両立に関して、社内ニーズ調査を実施
・両立支援担当者を選任し、相談に対応
・対象労働者について、不妊治療両立支援プランを策定
・対象労働者がプランに基づき不妊治療休暇制度または両立支援制度を合計5日（回）利用
（2）Ａを受給し、労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得した場合
・不妊治療休暇を一つの年度内に対象労働者が20日以上連続して取得
・対象労働者を原則として原職復帰させ、3か月以上継続雇用
■支給額
（1）最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計5日（回）利用した場合
・支給額：30万円
（2）Ａを受給し、労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得した場合
・支給額：30万円
※（1）（2）とも1事業主あたり1回限り。
課題・資金使途
働き方改革、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
60万円
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
雇用保険適用事業所の事業主（中小企業事業主）
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
その他
備考
創業1期目,創業2期目,創業3期目,4期目以降
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