概要
東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内に避難中の県民や被災した県民が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向きに生活することを支援する、NPO等民間団体が実施する支援事業を対象に補助をいたします。
公募期間
2024年08月05日
~
2024年06月06日
上限金額
350万円
地域
福島県
助成率
10分の10以内
実施機関
福島県
対象者
福島県内に活動拠点のあるNPO法人,公益法人,社会福祉法人,学校法人等の非営利組織
特徴
実施機関名
福島県
概要
■補助対象となる事業の採択要件
下記の全てを満たす事業とします。
(1)東日本大震災及び原子力災害による県内避難者・被災者が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向きに生活することを支援する事業であること。
（事業内容の例）
・避難先の地域で農作業を通じた避難者と地域住民との交流会を開催
・被災地のまちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを開催
・避難先で引きこもりがちな高齢者等を対象に手芸等のものづくりによる交流
会を開催し、生きがいづくりにつなげる
・復興公営住宅の居住者等を対象にした健康体操教室の開催
・避難先で孤立する避難者と地元の子どもたちとの世代間交流の機会の創出
(2)補助対象期間内に継続して実施される事業であること。
(3)次のいずれかが実施主体となる事業であること。
ア)特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織、協同組合等の非営利組織
イ)地方自治体及びアに掲げる団体等を構成員に含む協議体
※ただし、福島県外の団体等及び協議体にあっては、福島県内に活動拠点（事業所等）があること。
(4)福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方公共団体及び国の補助制度により、当該事業の経費が補助されていない事業であること。
なお、原則として、同一の事業に対して、事業実施期間を分割するなどして、複数の実施主体が応募することはできないこととする。
(5)本募集要項4に記載する補助対象経費の総額（補助対象とならない経費を除いた事業費の総額）が30万円以上となる事業であること。
(6)事業のほとんどを外部に委託する事業でないこと。
(7)補助事業終了後も継続して実施される事業であること。
■補助対象経費
事業の実施に直接必要となる次の経費とします。
賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料
■補助額等
(1)補助額
1事業ごとの補助金額の上限は200万円とします。
ただし、事業の実施効果が特に高いと見込まれる事業ついては、応募書類を精査した上で、上記の額に150万円を上限に知事が認める額の範囲で加算することがあります。
(2)補助率
10／10以内で、福島県知事が必要と認めた額とします。
(3)補助事業の採択
福島県知事が必要と認めた事業を予算の範囲内で採択します。
■応募先
〇持参又は郵送の場合
〒960－8041福島県福島市大町4-15チェンバおおまち4階
ふるさとふくしま交流・相談支援事業事務局（電話024－529－7150）
〇メールの場合
furufuku@ff-shien.jp
■応募期限
〇持参又はメールの場合
令和6年9月6日（金）17時（必着）
〇郵送の場合
令和6年9月6日（金）（必着）
課題・資金使途
事業再生
上限金額（助成額等）
350万円
助成率
10分の10以内
対象費用
賃金,報償費,旅費,需用費,役務費,委託料,使用料,賃借料
申込条件
対象者
福島県内に活動拠点のあるNPO法人,公益法人,社会福祉法人,学校法人等の非営利組織
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福島県
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年08月05日 ~ 2024年06月06日
必須支援機関
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課 ,ふるさとふくしま交流・相談支援事業事務局
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