概要
福島県は、開発段階にとどまっている医療機器を事業化まで引き上げるための支援として、「ふくしま医療機器開発支援センター」を活用して医療機器開発・事業化へ向けて取り組む「県内ものづくり企業」、「医療機器製造販売業者」を含む共同体に、経費の一部を補助する事業を実施します。
公募期間
2024年05月29日
~
2024年06月28日
上限金額
500万円
地域
福島県
助成率
3分の2（※対象事業により異なる）
実施機関
福島県
対象者
福島県内中小製造業,県内外医療機関,大学・研究機関,医療機器販売業者等
特徴
実施機関名
福島県
概要
■代表企業の要件
・地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画(医療関連事業を含むもの)が承認された事業者であること。
・福島県内に立地する医療機器製造販売業者若しくは福島県内に本社又は製造拠点を有するものづくり企業であること。(ものづくり企業については、医薬品医療機器等法による医療機器製造業登録の有無を必須要件とはしないが、原則として医療機器製造業者が共同体に加わっていること。)
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業であること。
・共同体において、主体的な役割を担う企業であること。
当該事業は、代表企業として申請する場合に、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画(医療関連事業を含むもの)が承認された事業者であることが必須となります。(代表企業以外の連携企業については、必須ではありません。)
※地域経済牽引事業計画については、地域を管轄する福島県各地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課まで、お早めに御相談ください。
■補助対象となる事業
県内ものづくり企業が、国が進める医療機器産業重点5分野（※）等の技術開発やＩＣＴ、ＡＩ及びロボット等の先端技術を導入する医療機器の開発・事業化について、医療機器製造販売業等（県内外を問わない。）と連携し、ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価やマッチング機能等（改良を含む。）を活用して行う案件について、代表企業となる県内中小企業者に対し、経費の一部を補助します。
（共同体には「県内ものづくり中小企業」及び「製造販売業者（県内外を問わない。）」を含むことを必須とし、その他、医療機関や大学・研究機関、医療機器販売業者等、広く加わっていることが望ましい。）
※共同体の要件を満たしていない場合は補助対象となる事業に認められないので、連携企業との合意をもとに申請してください。
（※）国が進める重点5分野
国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画に定める重点5分野
1.日常生活における健康無関心層の疾病予防、重症化予防に資する医療機器
2.予後改善につながる診断の一層の早期化に資する医療機器
3.臨床的なアウトカムの最大化に個別化医療に向けた診断と治療が一体化した医療機器
4.高齢者等の身体機能の補完・向上に関する医療機器
5.医療従事者の業務の効率化・負担軽減に資する医療機器
■補助金額等
500万円の範囲内で、知事が定める額／2件程度
(補助率:2／3、ただし、開発・事業化へ向けたテーマが、本県の抱える健康問題(急性心筋梗塞、子どもの肥満等)の改善に貢献する機器開発等であると評価される場合は、3／4まで認めることがある。)
■補助対象経費
謝金、旅費、事務費、消耗品費、機械装置費、外注費、直接人件費、委託費、その他知事が必要と認めるもの
■お問い合わせ等
事業内容に関するお問合せは、以下までお願いいたします。
福島県商工労働部医療関連産業集積推進室
電話:024-521-7282
メール:medical-unit@pref.fukushima.lg.jp
申請書の送付は以下までお願いいたします。
〒963-8041
福島県郡山市富田町字満水田27番8
ふくしま医療機器開発支援センター内
一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構事業企画推進部
(ものづくり力をいかした医療機器開発・事業化支援事業費補助金担当)
電話:024-954-3504
メール:fmdipa_01@fmdipa.or.jp
課題・資金使途
研究開発、外部企業や研究機関、学校と連携
上限金額（助成額等）
500万円
助成率
3分の2（※対象事業により異なる）
対象費用
謝金,旅費,事務費,消耗品費,機械装置費,外注費,直接人件費,委託費
申込条件
対象者
福島県内中小製造業,県内外医療機関,大学・研究機関,医療機器販売業者等
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
製造業、小売業、卸売業、医療、介護
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福島県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月29日 ~ 2024年06月28日
必須支援機関
福島県商工労働部医療関連産業集積推進室,一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構 事業企画推進部
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