金融機関と連携したカーボンニュートラル経営促進事業補助金（福岡市）【資金調達ナビ】

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補助金金融機関と連携したカーボンニュートラル経営促進事業補助金（福岡市）

金融機関が取り扱う温室効果ガス（二酸化炭素）排出削減を目的とした、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）で融資を受ける際にかかる融資手数料を一部助成します。

公募期間 2024年05月07日 ~ 2025年01月31日

上限金額 30万円

地域福岡県福岡市

助成率 2分の1

実施機関福岡市

対象者市内に事業所を有する民間事業者等

2024/06/25 更新

特徴

実施機関名福岡市

概要 ■補助対象者
　市内に事業所を有する民間事業者、個人事業主　
　※市内に事業所を有すれば、市外の事業者も対象
（条件）
　・地方自治法施行令第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。
　・福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていないこと。
　・福岡市税に係る徴収金（福岡市税及び延滞金等）に滞納がないこと。

■補助対象ローン
　市内に本店又は支店等を有する金融機関が取り扱っているサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）（※）のうち、市が承認し登録されたもの。
（※）借り手がサステナビリティに関する野心的な目標を定め、目標達成度合いによって融資条件が変わるローン。
※当該金融機関が福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けている場合は、その期間は登録された商品であっても補助対象としません。
※融資契約は、補助対象ローンを取り扱う金融機関のどの店舗で契約しても補助の対象です。

■交付要件
　以下の全ての要件を満たす必要があります。
1．SLL契約時のKPI（※1）又はSPTs（※2）を事業所での温室効果ガス（二酸化炭素）排出量の削減目標で設定していること。
　ただし、SPTsの達成度評価の対象となる事業所の設定において、市内と市外の事業所を含めた複数の事業所を対象としている場合、以下のとおりとします。
　・申請者の住所が市内の場合は、対象事業所に1か所でも市内の事業所があること。
　・申請者の住所が市外の場合は、対象事業所の半数以上が市内の事業所があること。
2．補助対象ローンによる融資実行後、補助金受領者の脱炭素に係る取組みを市ホームページ等にて公表することに同意すること。
3．申請する補助対象ローンで融資を受ける際の融資手数料について、国等の他機関から補助金の交付を受けていないこと。
（※1）KPI （キー・パフォーマンス・インジケーター）
　　SLLの融資を受ける際、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に基づき、借り手の持続可能性の向上に向けた取り組みを促すために設定する借り手の温室効果ガス（二酸化炭素）の排出に関する重要業績評価指数。
（※2）SPTs （サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッツ）
　　KPIと整合した取り組み（温室効果ガス（二酸化炭素）排出量の削減）の具体的な数値目標。

■補助対象経費
　補助対象ローンの融資を受ける際に生じる融資手数料

■補助金交付額
　補助対象経費のうち消費税及び地方消費税相当額を除いた額の2分の1（上限30万円）

■申請受付期間
　令和6年5月７日（火曜日）～令和7年1月31日（金曜日）（郵送の場合、必着）
※予算がなくなり次第受付を終了します。
※申請書に必要書類を添えて、福岡市環境局脱炭素事業推進課宛に電子メール又は郵送で申請してください（持参不可）。

■申請先・問い合わせ先
　福岡市環境局脱炭素社会推進部脱炭素事業推進課
　〒810-8620　福岡市中央区天神1丁目8番1号　福岡市役所13階
　電話番号：092-711-4204
　FAX番号：092-733-5592
　＜開設時間＞9時から12時、13時から17時30分（土曜日・日曜日・祝日を除く）

課題・資金使途環境問題への対応・省エネ対策をしたい

上限金額（助成額等） 30万円

助成率 2分の1

対象費用融資手数料

申込条件

対象者市内に事業所を有する民間事業者等

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域福岡県福岡市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年05月07日 ~ 2025年01月31日

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