トップ 補助金・助成金・融資検索 訪問看護ステーション規模拡大支援事業費補助金(佐賀県)

訪問看護ステーション規模拡大支援事業費補助金(佐賀県)

補助金 2025年05月12日更新

概要

佐賀県内における訪問看護ステーションの設置者が、訪問看護ステーションの規模拡大のための人員体制等の整備に取り組む際の経費に対して、予算の範囲内において、支援を行います。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年12月26日
上限金額 500万円
地域 佐賀県
助成率 3分の2(対象事業区分により異なる)
実施機関 佐賀県
対象者 県内の訪問看護ステーション設置者

特徴

実施機関名 佐賀県
概要 ■補助対象建築物
1.当該建築物の除却の予定のないこと。
2.建築基準法が適用される増改築等の予定のないこと。
3.多数の人が利用する建築物(多数の人が共同で利用する部分で、附属の機械室等を含む)
 ※例えば、店舗、事務所、共同住宅(共用部分に限る)、駐車場などの建物です。

■補助対象者
1.補助対象建築物の所有者又は共同住宅(分譲マンション等)の管理組合などの代表者
2.分析調査事業及びアスベスト除去等事業に関し、他の補助金等を受けていないこと。
3.市税の滞納がないこと。
4.大規模の事業者でないこと(中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号に定められている、資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数を超えてその事業を営むものとする)。

■補助対象事業と補助金額
〇分析調査事業
・アスベストを含んでいる可能性のある吹付け材について行う分析調査であり、建築物石綿含有建材調査者により行われる同調査を補助対象とします。
・調査に要する費用の全額。ただし25万円を限度とします。

〇除去等事業
・アスベストを含む吹付け材(綿状で露出したもの)の除去、封じ込め、囲い込みの措置を行う工事であり、建築物石綿含有建材調査者が関与した作業計画に基づき実施する工事を補助対象とします。
・除去等工事に要する費用の3分の2以内の額で下記限度額以内。ただし、分析調査事業で補助金を受けた場合は、その金額を控除します。
<補助限度額>
 ・指定建築物/除去工事:300万円
 ・指定建築物/封じ込め工事・囲い込み工事:120万円
 ・上記以外の建築物/除去工事・封じ込め工事・囲い込み工事:120万円

■申請期限
 2025年12月26日まで (分析調査事業)
 2025年11月28日まで (除去等事業)
 ※申請期限に関わらず、予算がなくなり次第、受付を締め切りいたします。
 ※申請期限以降も、翌年度事業に向けた事前相談は随時受付けています。

■注意事項等
・補助申請にあたっては、補助対象要件等の確認のため事前相談を行っていただきます。
 ※ご相談の際は、竣工年、階数、構造、吹付け材の商品名などをお伝えください。
・補助金交付決定前に、調査や工事またはその契約を行ったものについては、補助の対象とはなりません。
・補助金交付申請は、「建築敷地」単位とし、同一敷地内での申請は、分析調査事業、除去等事業それぞれ1回のみとなります。
・除去等については、関係法令による届出や、耐火性能回復工事など関係法令は遵守してください。

■問い合わせ先
 住宅都市みどり局 建築指導部 建築調整課
 〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号
 電話番号:092-711-4586
 FAX番号:092-733-5584
 E-mail:kenchiku-chosei@city.fukuoka.lg.jp
課題・資金使途 人の雇用、社員教育
上限金額(助成額等) 500万円
助成率 3分の2(対象事業区分により異なる)
対象費用 人件費,旅費,広報費,赴任経費,講師謝金・旅費,教材費,消耗品費,会場使用料,参加費,車両購入費,ICT機器,医療機器購入費,什器備品購入費

申込条件

対象者 県内の訪問看護ステーション設置者
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 介護
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 佐賀県
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年12月26日

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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