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補助金
事業承継円滑化支援補助金(奈良県)
奈良県では、県内中小企業者等の技術や雇用等の経営資源を次世代に引き継ぎ、本県経済の持続的な発展を図るため、「事業承継円滑化支援補助金」を実施し、県内で事業承継に向けて専門家を活用する取り組み等を支援します。
公募期間
2024年04月01日
~
2024年10月31日
上限金額
50万円
地域
奈良県
助成率
2分の1以内
実施機関
奈良県
対象者
県内の中小企業者等
2024/06/25 更新
特徴
実施機関名
奈良県
概要
■補助対象者
以下の要件をすべて満たす方。
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者であること。
2.県内で事業を営む中小企業者等のうち、県内に本社を置く法人又は県内に住所を有する個人事業者であること。
3.奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業計画の確認を受けて事業承継に取り組むこと。
4.第三者承継(M&A)の場合、補助対象事業者は譲渡側とする。ただし、譲受側は事業承継後に県内で事業を営むこと。
■補助対象事業
1.初期診断
2.事業用資産や企業価値の算出・分析
3.不動産鑑定評価書作成
4.事業承継計画の策定
5.契約書等の作成
6.第三者承継(M&A)にかかる着手金
7.事業承継の着手に必要不可欠な登記、許認可申請
■補助対象経費
謝金、委託費、外注費、システム利用料
■補助金額
・補助率:2分の1以内
・限度額:50万円
■補助事業期間
交付決定通知日から令和7年2月14日(金曜日)まで
■申請期間
令和6年10月31日(木曜日)17時まで(必着)
※期間中に先着順で審査等を行います。
※申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても受付を終了いたしますので、あらかじめご了承ください。
■申請の流れ
1.奈良県事業承継・引継ぎ支援センターに、「事業計画書」及び「事業承継の概要書」の内容の確認を受ける。
2.奈良県事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、「奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる確認書」を記載する。
3.提出書類を「申請先」に簡易書留で郵送する。
■申請先・お問い合わせ先
奈良県産業部経営支援課経営力向上係
〒630-8501 奈良市登大路町30
TEL:0742-27-8131(平日8時30分~17時00分、土日祝・年末年始を除く)
以下の要件をすべて満たす方。
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者であること。
2.県内で事業を営む中小企業者等のうち、県内に本社を置く法人又は県内に住所を有する個人事業者であること。
3.奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業計画の確認を受けて事業承継に取り組むこと。
4.第三者承継(M&A)の場合、補助対象事業者は譲渡側とする。ただし、譲受側は事業承継後に県内で事業を営むこと。
■補助対象事業
1.初期診断
2.事業用資産や企業価値の算出・分析
3.不動産鑑定評価書作成
4.事業承継計画の策定
5.契約書等の作成
6.第三者承継(M&A)にかかる着手金
7.事業承継の着手に必要不可欠な登記、許認可申請
■補助対象経費
謝金、委託費、外注費、システム利用料
■補助金額
・補助率:2分の1以内
・限度額:50万円
■補助事業期間
交付決定通知日から令和7年2月14日(金曜日)まで
■申請期間
令和6年10月31日(木曜日)17時まで(必着)
※期間中に先着順で審査等を行います。
※申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても受付を終了いたしますので、あらかじめご了承ください。
■申請の流れ
1.奈良県事業承継・引継ぎ支援センターに、「事業計画書」及び「事業承継の概要書」の内容の確認を受ける。
2.奈良県事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、「奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる確認書」を記載する。
3.提出書類を「申請先」に簡易書留で郵送する。
■申請先・お問い合わせ先
奈良県産業部経営支援課経営力向上係
〒630-8501 奈良市登大路町30
TEL:0742-27-8131(平日8時30分~17時00分、土日祝・年末年始を除く)
課題・資金使途
事業承継を行いたい
上限金額(助成額等)
50万円
助成率
2分の1以内
対象費用
謝金,委託費,外注費,システム利用料
申込条件
対象者
県内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
奈良県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2024年10月31日