宅地創出促進事業補助金（日立市）【資金調達ナビ】

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補助金宅地創出促進事業補助金（日立市）

日立市立地適正化計画に定める居住誘導区域において、定住を促進するために良好な住宅地を整備する事業者に、費用の一部を補助します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 690万円

地域茨城県日立市

助成率実績に応じて定額支給

実施機関日立市

対象者宅地供給事業者

2024/06/25 更新

特徴

実施機関名日立市

概要 ■対象者
宅地供給事業者

■主な補助要件
1．開発行為により、4区画以上の住宅用地を整備すること。
2．補助対象となる200平方メートル以上の区画が1以上あること。
※開発区域内に存する住宅、店舗、工場等の建築物を解体した場合は、既存建築物の解体費の一部を加算により補助します。ただし、解体経費の内訳明細が1棟ごとに区分できること。

■対象区域
＜居住誘導区域＞
1．日立市立地適正化計画に定める居住誘導区域内
※開発行為全体の区域が、居住誘導区域内であることが条件です。
2．ひたちBRT沿線区域・JR常磐線市内各駅周辺（以下のいずれかの区域内）
・ひたちBRTの各停留所（バス停）を中心とした半径500メートル以内
・大甕駅、常陸多賀駅、日立駅、小木津駅、十王駅の常磐線各駅を中心とした半径1キロメートル以内
※開発行為全体の区域が、居住誘導区域内であることが条件です。
※街区の一部がひたちBRT沿線区域・JR常磐線市内各駅周辺区域内にかかる場合には、その街区全体を区域内に含みます。

■補助額
1．居住誘導区域での宅地造成
・補助額：200平方メートル以上の宅地1区画につき40万円（上限400万円）
2．ひたちBRT沿線区域・JR常磐線市内各駅周辺での宅地造成
・補助額：200平方メートル以上の宅地1区画につき60万円（上限600万円）
（補助要件を満たしている認定区域において、敷地面積198平方メートル（約60坪）以上の区画が全体の3分の2（小数点以下切捨て）を占める場合は、全体の区画を補助対象とする）
〇既存建築物解体（加算）
・1棟につき最大30万円（解体工事費の3分の1）上限90万円

課題・資金使途事業再生を行いたい

上限金額（助成額等） 690万円

助成率実績に応じて定額支給

対象費用宅地整備費用,解体工事費

申込条件

対象者宅地供給事業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類建設業、不動産業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域茨城県日立市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

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名称	諸条件	概要
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