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広島県
補助金
女性活躍オフィス立地・拡大補助金（栃木県）
女性雇用の創出に向けて、本県へのオフィス設置・拡大を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
720万円
地域
栃木県
助成率
2分の1以内（※対象経費により異なります）
実施機関
栃木県
対象者
栃木県内にオフィスを設置・拡大する企業
2024/06/25 更新
特徴
実施機関名
栃木県
概要
■補助対象者
次のいずれかに該当すること
1．情報通信業
（通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）
2．専門・技術サービス業
（専門・技術サービス業（他に分類されないもの）、広告業、技術サービス業（他に分類されないもの））
3．スタートアップ企業
・経済産業省からJ-Startup又は地域版J-Startupとして選定されている者
・創業後10年以内の者で、行政機関等（※）における伴走支援等のスタートアップ支援事業に過去5年以内に採択され、支援を受けた者 等
※行政機関等とは、国、地方公共団体のほか、中小企業基盤整備機構や公益財団法人等をいう。
■補助対象事業
（1）オフィス立地型
・県内に新たにオフィスを設置するために建物を賃借し、実施する事業
（2）オフィス拡大型
・県内に既にオフィスを有する企業が、新たにオフィスを増設するため、又は従業員の増加を伴う県内移転のために建物を賃借し、実施する事業
■補助対象者要件
1．県内在住の女性を1人以上新規雇用すること
2．被雇用者を5人（中小企業者は3人）以上配置すること
※県内に既にオフィスを有する企業の場合は、2.の人数を増加すること
3．県内に既にオフィスを有する企業の場合は、県内での操業が5年以上であること（ただし、スタートアップ企業の場合は除く）
4．賃借期間が、原則として2年以上の契約であること
■補助対象経費
賃借料、通信費、人件費（県内女性新規被雇用者）
■補助率など
1．賃借料：2分の1以内、上限300万円/年
2．通信費：2分の1以内、上限60万円/年
3．人件費：上限30万円/人（人数上限なし）
■補助期間
2年以内
次のいずれかに該当すること
1．情報通信業
（通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）
2．専門・技術サービス業
（専門・技術サービス業（他に分類されないもの）、広告業、技術サービス業（他に分類されないもの））
3．スタートアップ企業
・経済産業省からJ-Startup又は地域版J-Startupとして選定されている者
・創業後10年以内の者で、行政機関等（※）における伴走支援等のスタートアップ支援事業に過去5年以内に採択され、支援を受けた者 等
※行政機関等とは、国、地方公共団体のほか、中小企業基盤整備機構や公益財団法人等をいう。
■補助対象事業
（1）オフィス立地型
・県内に新たにオフィスを設置するために建物を賃借し、実施する事業
（2）オフィス拡大型
・県内に既にオフィスを有する企業が、新たにオフィスを増設するため、又は従業員の増加を伴う県内移転のために建物を賃借し、実施する事業
■補助対象者要件
1．県内在住の女性を1人以上新規雇用すること
2．被雇用者を5人（中小企業者は3人）以上配置すること
※県内に既にオフィスを有する企業の場合は、2.の人数を増加すること
3．県内に既にオフィスを有する企業の場合は、県内での操業が5年以上であること（ただし、スタートアップ企業の場合は除く）
4．賃借期間が、原則として2年以上の契約であること
■補助対象経費
賃借料、通信費、人件費（県内女性新規被雇用者）
■補助率など
1．賃借料：2分の1以内、上限300万円/年
2．通信費：2分の1以内、上限60万円/年
3．人件費：上限30万円/人（人数上限なし）
■補助期間
2年以内
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
720万円
※人件費を除いた金額です。
助成率
2分の1以内（※対象経費により異なります）
対象費用
賃借料,通信費,人件費
申込条件
対象者
栃木県内にオフィスを設置・拡大する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
栃木県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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