現在の検索条件
栃木県
163
件
177
件
栃木県
給付金
企業立地促進条例による奨励金（新設及び増改築）（佐野市）
企業立地の促進および雇用機会の拡大を図ることを目的として、新規に立地する企業や生産施設などの規模拡大を目的とした増改築を行う企業に対して、奨励金を交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
10億円
地域
栃木県佐野市
助成率
10分の10
実施機関
佐野市
対象者
佐野市内に新規に立地する企業又は規模拡大を目的とした増改築を行う企業
2024/06/25 更新
特徴
実施機関名
佐野市
概要
■対象者
佐野市内に新規に立地する企業や生産施設などの規模拡大を目的とした増改築を行う企業
■対象業種
製造、開発、加工、修理、物流、研究などを営む企業
■立地先
以下のうち、いずれかを満たす場所へ立地すること
1．公共団体等が開発造成した工業団地
2．次のいずれも満たしている場所
・都市計画法に規定する準工業地域、工業地域又は工業専用地域
敷地面積が10000平方メートル以上（増改築の場合は、面積要件なし）
3．次のいずれかの場所
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づき定める土地利用調整区域
・出流原PA周辺総合物流開発整備事業に関する基本構想書に基づく産業振興エリアの区域内
■要件
〇新設の場合
1．投下固定資産（土地、家屋又は機械設備等）の一部又は全部を取得
2．投下固定資産の取得額が2億円以上（全部取得）
3．投下固定資産の取得額が1億円以上（一部取得）
4．常時雇用する従業員の数が10人以上
5．用地を取得又は貸借した日から3年以内に工場等の操業開始
6．市税に滞納が無い
〇増改築の場合
1．生産施設等の規模を拡大すること
2．投下固定資産の取得額が5000万円以上
3．増改築を行った部分において工事終了後6カ月以内に操業開始
4．市税に滞納が無い
■交付期間
操業を開始した日の属する年度の翌年度（操業開始が1月から3月の場合は翌々年度）から5年間
■交付額
取得した投下固定資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額（1万円未満切捨て。上限10億円）
佐野市内に新規に立地する企業や生産施設などの規模拡大を目的とした増改築を行う企業
■対象業種
製造、開発、加工、修理、物流、研究などを営む企業
■立地先
以下のうち、いずれかを満たす場所へ立地すること
1．公共団体等が開発造成した工業団地
2．次のいずれも満たしている場所
・都市計画法に規定する準工業地域、工業地域又は工業専用地域
敷地面積が10000平方メートル以上（増改築の場合は、面積要件なし）
3．次のいずれかの場所
・地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づき定める土地利用調整区域
・出流原PA周辺総合物流開発整備事業に関する基本構想書に基づく産業振興エリアの区域内
■要件
〇新設の場合
1．投下固定資産（土地、家屋又は機械設備等）の一部又は全部を取得
2．投下固定資産の取得額が2億円以上（全部取得）
3．投下固定資産の取得額が1億円以上（一部取得）
4．常時雇用する従業員の数が10人以上
5．用地を取得又は貸借した日から3年以内に工場等の操業開始
6．市税に滞納が無い
〇増改築の場合
1．生産施設等の規模を拡大すること
2．投下固定資産の取得額が5000万円以上
3．増改築を行った部分において工事終了後6カ月以内に操業開始
4．市税に滞納が無い
■交付期間
操業を開始した日の属する年度の翌年度（操業開始が1月から3月の場合は翌々年度）から5年間
■交付額
取得した投下固定資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額（1万円未満切捨て。上限10億円）
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
10億円
助成率
10分の10
対象費用
投下固定資産
申込条件
対象者
佐野市内に新規に立地する企業又は規模拡大を目的とした増改築を行う企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、運輸業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
栃木県佐野市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU