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補助金
中小企業等省エネルギー設備導入支援補助金(小山市)
物価高騰の影響を受ける市内事業者を支援するため、省エネルギー性能に優れた設備を導入するために係る費用の一部を補助します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年01月31日
上限金額
30万円
地域
栃木県小山市
助成率
2分の1
実施機関
小山市
対象者
小山市内に事業所を有する中小企業者、社会福祉法人、医療法人など
2024/06/25 更新
特徴
実施機関名
小山市
概要
■交付対象者
次のすべてを満たす者
1.中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、学校法人、組合(農業協同組合、消費生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合
2.市内に事業所を有し、かつ、市内で事業活動を営む者であって、引き続き市内において事業を継続する意思を有する者
3.市税の滞納がない者
■対象設備
令和6年中(1月1日~12月31日)に購入し設置した、下記の設備が対象になります
1.LED照明・・・【省エネ性能】★2.0以上または【エネルギー消費効率】50.0Lm/w以上のどちらかを満たすこと
2.家庭用エアコン・・・【省エネ性能】★2.0以上
3.業務用エアコン・・・【省エネ基準達成率】100%以上
4.業務用冷蔵・冷凍庫・・・【省エネ基準達成率】100%以上
【省エネ性能】
・経済産業省が定める統一省エネラベルに表示された性能をいいます。
【エネルギー消費効率】
・全光束(または定格光束)をルーメンで表した数値を、消費電力(または定格消費電力)をワットで表した数値で除して得られる数値をいいます。
【省エネ基準達成率】
・トップランナー制度に基づいて定められた機器ごとの省エネ基準の達成率をいいます。
※家庭用ハウジングエアコンなど、省エネ性能(★による評価)の対象外となっている家庭用エアコンについては、省エネ基準達成率100%以上の製品を対象設備とします。
■補助対象経費
対象設備の購入費、設置工事費、対象設備に係る部品及び付帯設備費、リサイクル処理費及び処分費、消費税
■補助金の額
補助対象経費を合計した額の2分の1(上限30万円)
■申請期間
令和7年1月31日(金曜日)まで※当日消印有効
次のすべてを満たす者
1.中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、学校法人、組合(農業協同組合、消費生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合
2.市内に事業所を有し、かつ、市内で事業活動を営む者であって、引き続き市内において事業を継続する意思を有する者
3.市税の滞納がない者
■対象設備
令和6年中(1月1日~12月31日)に購入し設置した、下記の設備が対象になります
1.LED照明・・・【省エネ性能】★2.0以上または【エネルギー消費効率】50.0Lm/w以上のどちらかを満たすこと
2.家庭用エアコン・・・【省エネ性能】★2.0以上
3.業務用エアコン・・・【省エネ基準達成率】100%以上
4.業務用冷蔵・冷凍庫・・・【省エネ基準達成率】100%以上
【省エネ性能】
・経済産業省が定める統一省エネラベルに表示された性能をいいます。
【エネルギー消費効率】
・全光束(または定格光束)をルーメンで表した数値を、消費電力(または定格消費電力)をワットで表した数値で除して得られる数値をいいます。
【省エネ基準達成率】
・トップランナー制度に基づいて定められた機器ごとの省エネ基準の達成率をいいます。
※家庭用ハウジングエアコンなど、省エネ性能(★による評価)の対象外となっている家庭用エアコンについては、省エネ基準達成率100%以上の製品を対象設備とします。
■補助対象経費
対象設備の購入費、設置工事費、対象設備に係る部品及び付帯設備費、リサイクル処理費及び処分費、消費税
■補助金の額
補助対象経費を合計した額の2分の1(上限30万円)
■申請期間
令和7年1月31日(金曜日)まで※当日消印有効
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額(助成額等)
30万円
助成率
2分の1
対象費用
設備導入費用
申込条件
対象者
小山市内に事業所を有する中小企業者、社会福祉法人、医療法人など
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
栃木県小山市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年01月31日