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愛媛県
制度融資
返済負担軽減借換等特別資金(活性化枠)(山口県)
山口県では、県内の中小企業者の方で、経営改善計画の策定支援機関の支援等を受け策定した計画に基づき経営改善に取組む方が、必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
2.8億円
金利
1.30%
~
1.70%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
山口県
地域
山口県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
山口県の中小企業者
特徴
実施機関名
山口県
概要
■対象者
〇対象者の要件
経営改善計画の策定支援機関の支援等を受けて作成した、下記のいずれかの計画に基づいて経営改善に取り組む中小企業者等。
1.認定支援機関(山口県中小企業活性化協議会又は産業復興相談センター)又は独立行政法人中小企業基盤整備機構等の策定支援による計画。
2.経営サポート会議による検討に基づく計画。
3.中小企業等の事業再生等に関するガイドライン、私的整理に関するガイドライン又は自然災害による被災者の債務整理ガイドラインに基づく計画。
4.特定認証紛争解決手続に従って作成された計画
5.株式会社整理回収機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、中小企業基盤整備機構又は中小企業基盤整備機構が出資した投資事業有限責任組合の支援に基づく計画。
6.認定経営革新等支援機関の経営改善計画策定支援事業による支援に基づく計画。
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
2億8000万円
■融資利率
〇責任共有制度対象の場合
・融資期間5年以内:年1.5%
・融資期間5年超10年以内:年1.6%
・融資期間10年超:年1.7%
〇責任共有制度対象外の場合
・融資期間5年以内:年1.3%
・融資期間5年超10年以内:年1.4%
・融資期間10年超:年1.5%
■融資期間
15年以内(うち据置5年以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は国と県の補助により事業者実質負担は年0.05%。
※経営者保証免除対応の場合は0.2%を上乗せ。
■担保・保証人
・担保は必要に応じ徴求する。
・保証人は山口県信用保証協会の定めるところによる。
〇対象者の要件
経営改善計画の策定支援機関の支援等を受けて作成した、下記のいずれかの計画に基づいて経営改善に取り組む中小企業者等。
1.認定支援機関(山口県中小企業活性化協議会又は産業復興相談センター)又は独立行政法人中小企業基盤整備機構等の策定支援による計画。
2.経営サポート会議による検討に基づく計画。
3.中小企業等の事業再生等に関するガイドライン、私的整理に関するガイドライン又は自然災害による被災者の債務整理ガイドラインに基づく計画。
4.特定認証紛争解決手続に従って作成された計画
5.株式会社整理回収機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、中小企業基盤整備機構又は中小企業基盤整備機構が出資した投資事業有限責任組合の支援に基づく計画。
6.認定経営革新等支援機関の経営改善計画策定支援事業による支援に基づく計画。
■資金使途
運転資金・設備資金
■融資限度額
2億8000万円
■融資利率
〇責任共有制度対象の場合
・融資期間5年以内:年1.5%
・融資期間5年超10年以内:年1.6%
・融資期間10年超:年1.7%
〇責任共有制度対象外の場合
・融資期間5年以内:年1.3%
・融資期間5年超10年以内:年1.4%
・融資期間10年超:年1.5%
■融資期間
15年以内(うち据置5年以内)
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は国と県の補助により事業者実質負担は年0.05%。
※経営者保証免除対応の場合は0.2%を上乗せ。
■担保・保証人
・担保は必要に応じ徴求する。
・保証人は山口県信用保証協会の定めるところによる。
課題・資金使途
事業再生を行いたい、その他
申込条件
対象者
山口県の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山口県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証を付す
信用保証料率
0.05%
~
0.05%
借入可能額(融資限度額)
2.8億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利(年率)
1.30%
~
1.70%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による