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働き方改革に取り組みたい
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働き方改革に取り組みたい
公募期限が終了しました
給付金
賃上げ応援奨励金（松山市）
松山市内の中小企業などが従業員の賃金引上げを行った場合、賃上げ応援奨励金を給付します。
公募期間
2024年08月01日
~
2024年11月30日
上限金額
50万円
地域
愛媛県松山市
助成率
従業員数に応じた定額支給
実施機関
松山市
対象者
市内の中小企業者等
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
松山市
概要
■給付対象者
松山市内の中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業など。
ただし「みなし大企業」は除外する。
・松山市内に本社または本店を有する中小企業
・松山市内に事業所と住所を有する個人事業主
■給付内容
1．対象賃金（賞与・手当を除く）
正規従業員（※1）基本給、非正規従業員（※2）時間給など
2．賃上げ率
正規従業員（※1）2.5%以上、非正規従業員（※2）7%以上
3．賃上げ対象期間
令和6年1月1日（月曜日）～令和6年10月31日（木曜日）
4．給付金額
1人当たり5万円（1者当たり最大50万円まで）
（※1）正規従業員（正規雇用労働者）
雇用期間の定めがなく、厚生年金、健康保険または船員保険、雇用保険の全てに加入している従業員
（※2）非正規従業員（正規雇用労働者以外の労働者）
雇用保険に加入しているパート、アルバイトや契約社員などの従業員
■申請期間
【第1回】令和6年1月24日（水曜日）～令和6年5月31日（金曜日）※受付終了
【第2回】令和6年8月1日（木曜日）～令和6年11月30日（土曜日）
※申請多数の場合は、それぞれ抽選します。
■申請方法
オンライン申請
申請フォームで必要事項を入力し、申請書類を添えて申し込みください。
※オンライン申請が難しい場合は、申請書類をふるさと納税・経営支援課へ郵送してください。当日消印有効です。
＜送付先＞
〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2
「松山市役所 産業経済部ふるさと納税・経営支援課 労政雇用担当」宛て
■問い合わせ先
ふるさと納税・経営支援課 労政雇用担当
電話：089-948-6548
E-mail：keiei@city.matsuyama.ehime.jp
松山市内の中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業など。
ただし「みなし大企業」は除外する。
・松山市内に本社または本店を有する中小企業
・松山市内に事業所と住所を有する個人事業主
■給付内容
1．対象賃金（賞与・手当を除く）
正規従業員（※1）基本給、非正規従業員（※2）時間給など
2．賃上げ率
正規従業員（※1）2.5%以上、非正規従業員（※2）7%以上
3．賃上げ対象期間
令和6年1月1日（月曜日）～令和6年10月31日（木曜日）
4．給付金額
1人当たり5万円（1者当たり最大50万円まで）
（※1）正規従業員（正規雇用労働者）
雇用期間の定めがなく、厚生年金、健康保険または船員保険、雇用保険の全てに加入している従業員
（※2）非正規従業員（正規雇用労働者以外の労働者）
雇用保険に加入しているパート、アルバイトや契約社員などの従業員
■申請期間
【第1回】令和6年1月24日（水曜日）～令和6年5月31日（金曜日）※受付終了
【第2回】令和6年8月1日（木曜日）～令和6年11月30日（土曜日）
※申請多数の場合は、それぞれ抽選します。
■申請方法
オンライン申請
申請フォームで必要事項を入力し、申請書類を添えて申し込みください。
※オンライン申請が難しい場合は、申請書類をふるさと納税・経営支援課へ郵送してください。当日消印有効です。
＜送付先＞
〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2
「松山市役所 産業経済部ふるさと納税・経営支援課 労政雇用担当」宛て
■問い合わせ先
ふるさと納税・経営支援課 労政雇用担当
電話：089-948-6548
E-mail：keiei@city.matsuyama.ehime.jp
課題・資金使途
働き方改革に取り組みたい
上限金額（助成額等）
50万円
※予算の範囲内による
助成率
従業員数に応じた定額支給
対象費用
従業員の賃金
申込条件
対象者
市内の中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県松山市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年08月01日 ~ 2024年11月30日
第2回
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