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埼玉県
補助金
空き店舗対策事業費補助金（店舗併用住宅等改修事業）（鴻巣市）
店舗併用住宅（店舗や事務所等の収益を得るための事業部分と、居住を目的とした居住部分の機能を併せ持つ建物）の所有者が新規出店事業に必要な生活空間と事業空間の分離を行うことに対する補助事業です。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
25万円
地域
埼玉県鴻巣市
助成率
2分の1以内
実施機関
鴻巣市
対象者
鴻巣市内の店舗併用住宅の所有者
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
鴻巣市
概要
■補助対象者
次の全てに該当する方
1．新規出店者と同一人、配偶者または2親等以内の血族もしくは姻族でないこと（法人も同様）
2．所有する空き店舗の改修工事を行い、工事に要する費用を自ら負担すること
3．共有者などの関係権利者がいる場合は、関係権利者全員の同意を得ていること
4．市税を滞納していないこと
5．空き店舗対策事業費補助金交付要綱に基づき補助金の交付を受けたことがないこと
■補助対象事業
次の全てに該当する方
1．店舗併用住宅の所有者が新規出店事業に必要な生活空間と事業空間の分離を行うための改修事業
2．交付決定日の属する年度の3月31日までに事業を完了すること
3．補助金の交付申請以前に着手していないこと
4．国、県、市の他の助成制度の対象となっていないこと
■補助対象経費
1．店舗改修等経費
・生活空間と事業空間の分離に要する経費（給排水設備、電気、住宅部分との間仕切り等、対象工事に伴う諸経費）
■補助金額
上限25万円（経費の合計の2分の1以下）
次の全てに該当する方
1．新規出店者と同一人、配偶者または2親等以内の血族もしくは姻族でないこと（法人も同様）
2．所有する空き店舗の改修工事を行い、工事に要する費用を自ら負担すること
3．共有者などの関係権利者がいる場合は、関係権利者全員の同意を得ていること
4．市税を滞納していないこと
5．空き店舗対策事業費補助金交付要綱に基づき補助金の交付を受けたことがないこと
■補助対象事業
次の全てに該当する方
1．店舗併用住宅の所有者が新規出店事業に必要な生活空間と事業空間の分離を行うための改修事業
2．交付決定日の属する年度の3月31日までに事業を完了すること
3．補助金の交付申請以前に着手していないこと
4．国、県、市の他の助成制度の対象となっていないこと
■補助対象経費
1．店舗改修等経費
・生活空間と事業空間の分離に要する経費（給排水設備、電気、住宅部分との間仕切り等、対象工事に伴う諸経費）
■補助金額
上限25万円（経費の合計の2分の1以下）
課題・資金使途
建物への投資を行いたい
上限金額（助成額等）
25万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
店舗改修等経費
申込条件
対象者
鴻巣市内の店舗併用住宅の所有者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
埼玉県鴻巣市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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