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埼玉県
補助金
事業者連携支援事業補助金(鴻巣市)
市内商業の活性化及びコミュニティづくりを図るため、市内において異なる事業者が共同で売出し、イベント等を実施するグループに対し、経費の一部を補助する制度です。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
50万円
地域
埼玉県鴻巣市
助成率
3分の2
実施機関
鴻巣市
対象者
鴻巣市内に店舗、事業所等を有する中小企業者または事業所等を開設せずに事業を市内で営む方
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
鴻巣市
概要
■交付対象
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(同項第3号又は第4号に掲げるものに限る)3以上の個人又は法人で構成されたグループ
〇上記に該当した上で、次のいずれかに該当する方
・市内に店舗、事業所等を有する方
・鴻巣市内に居住し、店舗、事業所等を開設せずに事業を市内で営む方
■補助対象事業
1.商品、サービス等の販売を促進する事業
2.非常災害、感染症その他市民の生命・身体又は財産に重大な影響を及ぼす事態の発生により市内商業環境に支障をきたしている場合に、その課題解決に向けて実施する事業
(注意)イベント等主催者より参加を依頼された事業、その他自発的な事業でないものを除く
■交付例
(1)年末売出しイベント開催経費
・消費者の購買意欲が高まる歳末に売出しを行い、にぎわいを創出するとともに参加店(30社(34店舗))の売り上げ向上を図る。
〇対象経費:需用費(印刷費・折込(広告)費)等
(2)新商品の販売促進に関する経費
・主原料がすべて埼玉県産の商品(ハンバーグ)を県内外に発信し、埼玉県を代表する特産品にする。
〇対象経費:需用費等
(3)マルシェ開催に関する経費
・集客が期待できるイベント(有名なメダカ販売業者を周知し、即売会を実施)を開催することで、鴻巣市内の移動販売事業者の販売を促進する。
〇対象経費:需用費(印刷製本費)、役務費(広告宣伝費)、委託料(会場設営費)、使用料及び賃借料(会場使用料・賃借料)等
■交付内容
補助対象経費に3分の2を乗じた額(千円未満は切捨て)で、上限額は次のいずれかとなります
1.異なる事業者の構成数が7以下のグループ:20万円
2.異なる事業者の構成数が8以上のグループ:50万円
(注意)同一のグループに対する補助金交付は毎年度1回までとし、合計3回まで受けられます。
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(同項第3号又は第4号に掲げるものに限る)3以上の個人又は法人で構成されたグループ
〇上記に該当した上で、次のいずれかに該当する方
・市内に店舗、事業所等を有する方
・鴻巣市内に居住し、店舗、事業所等を開設せずに事業を市内で営む方
■補助対象事業
1.商品、サービス等の販売を促進する事業
2.非常災害、感染症その他市民の生命・身体又は財産に重大な影響を及ぼす事態の発生により市内商業環境に支障をきたしている場合に、その課題解決に向けて実施する事業
(注意)イベント等主催者より参加を依頼された事業、その他自発的な事業でないものを除く
■交付例
(1)年末売出しイベント開催経費
・消費者の購買意欲が高まる歳末に売出しを行い、にぎわいを創出するとともに参加店(30社(34店舗))の売り上げ向上を図る。
〇対象経費:需用費(印刷費・折込(広告)費)等
(2)新商品の販売促進に関する経費
・主原料がすべて埼玉県産の商品(ハンバーグ)を県内外に発信し、埼玉県を代表する特産品にする。
〇対象経費:需用費等
(3)マルシェ開催に関する経費
・集客が期待できるイベント(有名なメダカ販売業者を周知し、即売会を実施)を開催することで、鴻巣市内の移動販売事業者の販売を促進する。
〇対象経費:需用費(印刷製本費)、役務費(広告宣伝費)、委託料(会場設営費)、使用料及び賃借料(会場使用料・賃借料)等
■交付内容
補助対象経費に3分の2を乗じた額(千円未満は切捨て)で、上限額は次のいずれかとなります
1.異なる事業者の構成数が7以下のグループ:20万円
2.異なる事業者の構成数が8以上のグループ:50万円
(注意)同一のグループに対する補助金交付は毎年度1回までとし、合計3回まで受けられます。
課題・資金使途
まちづくり・地域活性化を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額(助成額等)
50万円
※予算の範囲内による
助成率
3分の2
対象費用
需用費,役務費,委託料,会場使用料,賃借料
申込条件
対象者
鴻巣市内に店舗、事業所等を有する中小企業者または事業所等を開設せずに事業を市内で営む方
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
埼玉県鴻巣市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日