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北海道、幌加内町
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北海道、幌加内町
公募期限が終了しました
助成金
ものづくり企業労働環境向上支援事業(江戸川区)
江戸川区内の中小製造事業者が、人材確保及び定着を目的として実施する、更衣室や休憩室の整備、空調設備の整備など物理的な労働環境の整備に要する経費の一部を助成します。
公募期間
2024年06月17日
~
2024年07月31日
上限金額
50万円
地域
東京都江戸川区
助成率
2分の1
実施機関
江戸川区
対象者
江戸川区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有する中小企業者
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
江戸川区
概要
■対象者
1.製造業を主とする事業者であること。
2.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。
3.区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有すること。
4.前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
5.対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。
6.東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
7.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
8.就業規則が作成されていること。
9.区内に勤務する常勤の従業員を1人以上雇用し、かつ、6カ月以上継続して雇用していること。
10.労働条件の改善に取り組んでいること。
■対象経費
(1)労働条件確認書(後述)の作成に要する社会保険労務士への報酬
(2)労働環境向上を目的とした設備の設置等に係る工事費
(3)労働環境向上を目的とした設備購入費またはリース料(パソコン等汎用性の高い機器に係るものを除く。)
(注)間接経費(消費税、振込手数料、交通費、通信費、光熱費等)は対象になりません。
■助成金額・助成率
最大50万円 助成率2分の1
(注)ただし、対象経費の内「労働条件確認書の作成に要する社会保険労務士への報酬」は上限30000円までの範囲で実費額を対象経費とします。
■申請受付期間
令和6年6月17日(月曜日)から7月31日(水曜日)
1.製造業を主とする事業者であること。
2.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。
3.区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有すること。
4.前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
5.対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。
6.東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
7.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
8.就業規則が作成されていること。
9.区内に勤務する常勤の従業員を1人以上雇用し、かつ、6カ月以上継続して雇用していること。
10.労働条件の改善に取り組んでいること。
■対象経費
(1)労働条件確認書(後述)の作成に要する社会保険労務士への報酬
(2)労働環境向上を目的とした設備の設置等に係る工事費
(3)労働環境向上を目的とした設備購入費またはリース料(パソコン等汎用性の高い機器に係るものを除く。)
(注)間接経費(消費税、振込手数料、交通費、通信費、光熱費等)は対象になりません。
■助成金額・助成率
最大50万円 助成率2分の1
(注)ただし、対象経費の内「労働条件確認書の作成に要する社会保険労務士への報酬」は上限30000円までの範囲で実費額を対象経費とします。
■申請受付期間
令和6年6月17日(月曜日)から7月31日(水曜日)
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、人を雇いたい、働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等)
50万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
工事費,設備購入費,専門家経費
申込条件
対象者
江戸川区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都江戸川区
訪問の必要性
必要
公募期間
2024年06月17日 ~ 2024年07月31日