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まちづくり・地域活性化を行いたい
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まちづくり・地域活性化を行いたい
公募期限が迫っています
補助金
地域共生社会まちづくり事業補助金（いわき市）
地域共生社会の実現に向け、地域の高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進に資する取組みのうち、民間企業や地域住民等が主体となった、地域の課題に対応する今後の模範となる事業について、その事業費の一部を市が補助します。
公募期間
2024年06月17日
~
2025年01月20日
上限金額
500万円
地域
福島県いわき市
助成率
2分の1（※対象により異なる）
実施機関
いわき市
対象者
いわき市内で公益的活動を行う法人・地縁組織・協同組合・任意団体・民間企業等
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
いわき市
概要
■補助対象となる団体
いわき市内で公益的活動を行う法人・地縁組織・協同組合・任意団体・民間企業等のうち、次の要件をすべて満たすものとします。
（1）政治的又は宗教的な活動を目的としないこと。
（2）いわき市暴力団排除条例（平成24年いわき市条例第41号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員、同条第３号に規定する暴力団員等、若しくは同条第7号に規定する社会的非難関係者の統制の下にないこと。
（3）補助期間終了後においても、当該事業を継続してできること。
〇補助事業後
・補助対象事業について、市民に対し積極的にＰＲすること。
・補助対象事業について、市が積極的にＰＲすることに同意すること。
■補助対象となる事業
補助対象となる事業は、地域共生社会の実現に向け、高齢者、障がい者、子ども等の福祉増進に資する取組みのうち、次の（1）～（4）に該当する地域課題に対応することを目的とした今後の模範となる活動とします。
（1）介護予防及び福祉活動に関する活動、又は居場所づくりに関する活動
（2）ICT（情報通信技術）等を活用した地域共生社会の実現に資する活動
（3）地域共生社会の実現に資する活動の普及啓発に関する活動
（4）その他高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進を目的とした取組みであり、地域共生社会の実現に資するものとして必要と認められる活動
※地域共生社会まちづくり事業補助金は、福祉課題に対応する事業へのスタートアップ補助金です。地域振興のみの取組みや、団体の経常的な活動・運営そのものに対する補助金ではありません。
また、申請書等の提出にあたっては、来庁のうえ事前協議（事業の実施内容や事業計画書、収支計画書等の内容）が必要です。
協議日時を調整しますので、事前にご連絡をお願いします。事前協議がない場合は申請を受付しません。
■補助金の種類
（1）ソフト事業支援補助金
講演会、研修会、各種イベントなど、地域共生社会の実現に資する活動の普及・啓発を図るための事業に対する補助金。
補助率1/2（補助上限100万円）
（2）ハード事業支援補助金
地域共生社会の実現に資する活動のため、必要な設備等を整備する事業に対する補助金。
補助率3/4（補助上限500万円）
(1)と(2)の併用は不可。
■補助対象経費
（1）ソフト事業支援補助金
報償費、
旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、備品購入費等
（2）ハード事業支援補助金
燃料費、委託料、賃借料、原材料費、車両購入費・改造費等
■お問い合わせ先
事前相談時は地域包括ケア推進課まで
総合保健福祉センター１階北側
（内郷高坂町四方木田191番地）
電話番号：0246-27-8574
ファクス：0246-27-8576
いわき市内で公益的活動を行う法人・地縁組織・協同組合・任意団体・民間企業等のうち、次の要件をすべて満たすものとします。
（1）政治的又は宗教的な活動を目的としないこと。
（2）いわき市暴力団排除条例（平成24年いわき市条例第41号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員、同条第３号に規定する暴力団員等、若しくは同条第7号に規定する社会的非難関係者の統制の下にないこと。
（3）補助期間終了後においても、当該事業を継続してできること。
〇補助事業後
・補助対象事業について、市民に対し積極的にＰＲすること。
・補助対象事業について、市が積極的にＰＲすることに同意すること。
■補助対象となる事業
補助対象となる事業は、地域共生社会の実現に向け、高齢者、障がい者、子ども等の福祉増進に資する取組みのうち、次の（1）～（4）に該当する地域課題に対応することを目的とした今後の模範となる活動とします。
（1）介護予防及び福祉活動に関する活動、又は居場所づくりに関する活動
（2）ICT（情報通信技術）等を活用した地域共生社会の実現に資する活動
（3）地域共生社会の実現に資する活動の普及啓発に関する活動
（4）その他高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進を目的とした取組みであり、地域共生社会の実現に資するものとして必要と認められる活動
※地域共生社会まちづくり事業補助金は、福祉課題に対応する事業へのスタートアップ補助金です。地域振興のみの取組みや、団体の経常的な活動・運営そのものに対する補助金ではありません。
また、申請書等の提出にあたっては、来庁のうえ事前協議（事業の実施内容や事業計画書、収支計画書等の内容）が必要です。
協議日時を調整しますので、事前にご連絡をお願いします。事前協議がない場合は申請を受付しません。
■補助金の種類
（1）ソフト事業支援補助金
講演会、研修会、各種イベントなど、地域共生社会の実現に資する活動の普及・啓発を図るための事業に対する補助金。
補助率1/2（補助上限100万円）
（2）ハード事業支援補助金
地域共生社会の実現に資する活動のため、必要な設備等を整備する事業に対する補助金。
補助率3/4（補助上限500万円）
(1)と(2)の併用は不可。
■補助対象経費
（1）ソフト事業支援補助金
報償費、
旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、保険料、委託料、使用料、賃借料、原材料費、備品購入費等
（2）ハード事業支援補助金
燃料費、委託料、賃借料、原材料費、車両購入費・改造費等
■お問い合わせ先
事前相談時は地域包括ケア推進課まで
総合保健福祉センター１階北側
（内郷高坂町四方木田191番地）
電話番号：0246-27-8574
ファクス：0246-27-8576
課題・資金使途
まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額（助成額等）
500万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1（※対象により異なる）
対象費用
旅費,消耗品費,印刷製本費,通信運搬費,広告料,保険料,委託料,使用料,賃借料,原材料費,備品購入費,燃料費,原材料費,車両購入費・改造費
申込条件
対象者
いわき市内で公益的活動を行う法人・地縁組織・協同組合・任意団体・民間企業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福島県いわき市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2024年06月17日 ~ 2025年01月20日
必須支援機関
いわき市保健福祉部 地域包括ケア推進課
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