現在の検索条件
福島県
160
56
福島県

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 公共交通担い手確保事業費補助金(いわき市)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

原油価格の高騰に伴う事業経費の増加や、コロナ禍等による事業の縮小、高齢化に伴う運転手不足の深刻化など厳しい経営状況に置かれながらも、市民の移動手段に欠かすことができない公共交通の維持に取り組む公共交通事業者を支援するため、運転手の確保に要する費用の一部として、予算の範囲内で補助金を交付いたします。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
上限金額 36万円
地域 福島県いわき市
助成率 4分の3以内
実施機関 いわき市
対象者 いわき市内のバス・タクシー事業者等
2024/07/09 更新

特徴

実施機関名 いわき市
概要 ■対象者
1.事業を継続する意思があり、市税を滞納していない者
2.いわき市暴力団排除条例(平成24年いわき市条例第41号。以下「条例という。)第2条第1号に規定する暴力団又は条例第2条第2号に規定する暴力団員、条例第2条第3号に規定する暴力団員等、条例第2条第7号に規定する社会的非難関係者のいずれにも該当しないこと
3.次の各号のいずれかに該当するものとします。
・道路運送法第4条の規定により、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けているバス事業者で、市内に本社若しくは営業所を有し、かつ、市内を走行する路線バス又は高速バスを運行している事業者
・道路運送法第4条の規定により、一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けているバス事業者で、市内に本社若しくは営業所を有する事業者
・道路運送法第4条の規定により、一般乗用旅客自動車運送事業の許可(福祉輸送事業限定許可を含む)を受けているタクシー事業者等で、市内に本社若しくは営業所を有する事業者

■補助対象事業
補助対象事業については、次のどちらかに該当すること。
・従業員の第二種運転免許取得に係る費用を負担する事業
・既に第二種運転免許を保有する従業員を雇用する際、その従業員に対し、就職支度金を支給する事業(ただし、雇用開始前1年以内に、市内に本社若しくは営業所を有する事業所で運転手として勤務していた者を除く。)
※第二種運転免許取得日又は就職支度金支給日から3年以上の継続雇用が条件となるため、年1回雇用状況が確認できる書類の提出をお願いします。

■補助対象経費
補助対象となる経費は次の表のとおりです。
1.従業員の第二種運転免許取得に係る費用を負担する事業
入学金、適性検査料、学科教習料、技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料(仮免許、補習に要する経費を除く)
※ただし、消費税および地方消費税相当額を除く

2.既に第二種運転免許を保有する従業員を雇用する際、その従業員に対し、就職支度金を支給する事業
就職支度金、入社支度金といった運転手の採用に係る一時金

〇対象期間
補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日から3月31日までにおける第二種運転免許の取得及び第二種運転免許保有者に対して支給する一時金に係るものに限る。
(当該会計年度以外に支出した経費は対象外とする。)

■補助金額
補助対象事業の実施に要した補助対象経費の4分の3以
内の額
バス事業者(乗合・貸切):1人あたり上限36万円
タクシー事業者(乗合・福祉):1人あたり上限20万円

■お問い合わせ先
都市建設部公共交通課
電話番号:0246-22-1120
ファクス:0246-24-4306
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、人を雇いたい、社員教育を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 36万円 ※1人当たり最大額
助成率 4分の3以内
対象費用 入学金,適性検査料,学科教習料,技能教習料,効果測定料,教材費,写真代,検定料,就職支度金,入社支度金

申込条件

対象者 いわき市内のバス・タクシー事業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 福島県いわき市
訪問の必要性 場合によって必要 申請書類持参時
公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
必須支援機関 いわき市都市建設部 公共交通課

登録しました

解除しました