概要
自社のホームページを開設していない事業者で、販路開拓、経営基盤強化等を目的とし、自社または自社商品をPRするためのホームページ作成をした経費の一部を補助します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年02月13日
上限金額
20万円
地域
東京都荒川区
助成率
2分の1
実施機関
荒川区
対象者
荒川区内に本社を有する中小企業者又は個人事業者
特徴
実施機関名
荒川区
概要
■対象者
1.製造業を主とする事業者であること。
2.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。
3.区内に本社(個人事業者にあっては住所及び主たる事業所)を有すること。
4.前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと。
5.対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。
6.東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
7.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
8.就業規則が作成されていること。
9.区内に勤務する常勤の従業員を1人以上雇用し、かつ、6カ月以上継続して雇用していること。
10.労働条件の改善に取り組んでいること。
■対象経費
(1)労働条件確認書(後述)の作成に要する社会保険労務士への報酬
(2)労働環境向上を目的とした設備の設置等に係る工事費
(3)労働環境向上を目的とした設備購入費またはリース料(パソコン等汎用性の高い機器に係るものを除く。)
(注)間接経費(消費税、振込手数料、交通費、通信費、光熱費等)は対象になりません。
■助成金額・助成率
最大50万円 助成率2分の1
(注)ただし、対象経費の内「労働条件確認書の作成に要する社会保険労務士への報酬」は上限30000円までの範囲で実費額を対象経費とします。
■申請受付期間
令和7年4月1日(火曜日)から令和8年2月13日(金曜日)
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大、ITツール・テレワークの導入・DX化
上限金額(助成額等)
20万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
作成委託費
申込条件
対象者
荒川区内に本社を有する中小企業者又は個人事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業、小売業、卸売業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都荒川区
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年02月13日