企業立地支援制度（奨励金）（日野市）【資金調達ナビ】

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給付金企業立地支援制度（奨励金）（日野市）

本市では、市内に工場や事業所等を新設・拡張した場合に固定資産税・都市計画税相当額をキャッシュバックする制度（奨励金）などにより、企業立地・企業誘致を進めております。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額ー

地域東京都日野市

助成率 10分の10

実施機関日野市

対象者日野市内に工場等の施設を新たに設置もしくは拡張した事業者

2024/07/09 更新

特徴

実施機関名日野市

概要 ■各奨励金共通の要件
1．国税、都道府県税、市町村税の滞納がないこと。
2．施設の立地に伴う環境の保全について、適切な措置を講じていること。
3．国、東京都、独立行政法人、日野市その他地方公共団体又は地方独立行政法人による出資を受けていないこと。
4．施設及び事業内容が、立地の際に適用を受ける法令等に適合していること。
5．許認可が必要な事業を行う場合、当該事業の実施に必要な許認可又は資格を有していること。

■奨励金の種類
1．企業立地奨励金
・工場等の施設を新たに設置もしくは拡張した事業者に、固定資産税・都市計画税相当額を3年間交付します。
2．産業創出施設設置奨励金
・研究開発など新たな産業の創出を図る施設を新たに設置もしくは拡張した事業者に、固定資産税・都市計画税相当額を5年間交付します。
3．貸し施設設置奨励金
・貸し工場等を新たに設置し、製造業等を行う企業等に賃借した場合、貸し工場等を設置した事業者に固定資産税・都市計画税相当額を3年間交付します。
4．産業用地確保奨励金
・製造業等を行う企業等に土地を譲渡した場合、土地を売却した方・企業等に、固定資産税・都市計画税相当額を1年間交付します。
5．生産設備設置奨励金
・新たに生産設備を設置した中小企業に、その償却資産の固定資産税相当額を5年間交付します。
6．雇用促進奨励金
・上記1・2・5の奨励金の活用に伴い市内居住者を新たに常用雇用した場合、雇用した事業者に、一人あたり10万円を1年間交付します。

■対象業種
製造業及び製造業に関連するサービス等

■対象地域
準工業地域及び工業地域

課題・資金使途オフィス・工場を開設したい

上限金額（助成額等） ※固定資産税等相当額

助成率 10分の10

対象費用指定なし