現在の検索条件
不動産業
1903
件
1751
件
不動産業
助成金
人財育成支援事業助成金（板橋区）
板橋区内の中小企業者等が、従業員の職業能力の開発及び向上を図る目的で取り組む資格の取得及び技術や知識の習得に要する費用の一部を助成することで、中小企業者等の人材育成を支援します。
公募期間
2024年06月10日
~
2025年03月31日
上限金額
10万円
地域
東京都板橋区
助成率
3分の2以内
実施機関
（公財）板橋区産業振興公社
対象者
板橋区内に本社又は事業所を有する中小企業者
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
（公財）板橋区産業振興公社
概要
■助成対象者
（1）区内に本社又は事業所を有し、区で1年以上継続して事業を営む中小企業者
（2）構成員の3分の2以上が（1）に該当する助成事業グループ
■助成対象事業
次の条件を全て満たす事業
（1）従業員に資格を取得させる事業又は従業員の技術や知識の習得に資する研修事業であること。
（2）職務に密接に関連し、業務の遂行に必要な事業であること。
（3）助成対象期間内に完了し、実績報告に係る書類を提出できること。
（4）事業に必要な経費を従業員に負担させないこと。 （自社で受験料、受講料等を全額負担すること）
■助成対象経費
（1）事業の目的を達成するために必要最小限の経費であること。
（2）助成対象期間内に受験、受講、実施、支払などの全ての事業が完了し、成果の確認ができる経費であること。
（3）当該業務を主要業務としており、それを広く公開している業者へ直接発注（依頼・契約）する経費であること。
（4）日本国内に所在する法人又は個人事業主に、日本円で支払った経費であること。
※経費の支払は、交付決定者名義の金融機関の口座からの振込払いが原則です。
＜助成対象経費一覧＞
・従業員に資格を取得させる事業：資格試験の受験料、検定試験の受検料、資格取得の条件となる教育課程・講座・講習等の受講料
・従業員の技術や知識の習得に資する研修事業：講師謝礼、研修等で使用する教材の購入費、会場費、講座・講習等の受講料、研修参加費
■助成額
助成率：助成対象経費の3分の2以内
助成限度額：10万円（千円未満切捨て）
■助成対象期間
令和6年4月1日から令和7年2月28日まで
※この期間内に受験、受講、実施、支払などの全ての事業が完了し、成果の確認ができる経費が対象です。
（1）区内に本社又は事業所を有し、区で1年以上継続して事業を営む中小企業者
（2）構成員の3分の2以上が（1）に該当する助成事業グループ
■助成対象事業
次の条件を全て満たす事業
（1）従業員に資格を取得させる事業又は従業員の技術や知識の習得に資する研修事業であること。
（2）職務に密接に関連し、業務の遂行に必要な事業であること。
（3）助成対象期間内に完了し、実績報告に係る書類を提出できること。
（4）事業に必要な経費を従業員に負担させないこと。 （自社で受験料、受講料等を全額負担すること）
■助成対象経費
（1）事業の目的を達成するために必要最小限の経費であること。
（2）助成対象期間内に受験、受講、実施、支払などの全ての事業が完了し、成果の確認ができる経費であること。
（3）当該業務を主要業務としており、それを広く公開している業者へ直接発注（依頼・契約）する経費であること。
（4）日本国内に所在する法人又は個人事業主に、日本円で支払った経費であること。
※経費の支払は、交付決定者名義の金融機関の口座からの振込払いが原則です。
＜助成対象経費一覧＞
・従業員に資格を取得させる事業：資格試験の受験料、検定試験の受検料、資格取得の条件となる教育課程・講座・講習等の受講料
・従業員の技術や知識の習得に資する研修事業：講師謝礼、研修等で使用する教材の購入費、会場費、講座・講習等の受講料、研修参加費
■助成額
助成率：助成対象経費の3分の2以内
助成限度額：10万円（千円未満切捨て）
■助成対象期間
令和6年4月1日から令和7年2月28日まで
※この期間内に受験、受講、実施、支払などの全ての事業が完了し、成果の確認ができる経費が対象です。
課題・資金使途
社員教育を行いたい
上限金額（助成額等）
10万円
※予算の範囲内による
助成率
3分の2以内
対象費用
研修費用
申込条件
対象者
板橋区内に本社又は事業所を有する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都板橋区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年06月10日 ~ 2025年03月31日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU