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助成金
ビジネス環境適応事業助成金（板橋区）
業務効率化及び生産性・収益力向上のために実施するIT・デジタルツールを活用した新たな取組等に要した経費の一部を助成します。
公募期間
2024年05月07日
~
2025年03月31日
上限金額
50万円
地域
東京都板橋区
助成率
2分の1以内（※ケースにより異なります）
実施機関
（公財）板橋区産業振興公社
対象者
板橋区内の中小企業者（個人事業者も含む）
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
（公財）板橋区産業振興公社
概要
■助成対象者
板橋区内で事業を継続して1年以上営む中小企業者（個人事業者も含む）
■助成対象経費
1．機械装置等購入費
・経理業務の効率化のための、インボイス制度に対応できる会計・受発注ソフトの導入
・テレワーク及び製造工程IT化のための、安全なネットワーク環境の構築
※パソコンやタブレット等の汎用性があり、当該事業目的外でも使用できる機器は対象外
2．利用料・使用料
・システムの月額使用料、システム機器等の保守管理料、リース料
※機械装置等購入費の助成対象経費となるものに限る
3．委託費・外注費
・システム設計・構築・保守、物品の設置・設定、システム導入時運用サポート等の業務委託
・業務効率化、生産性・収益力向上を目的に導入するIoTソフトウェアの設計・製作委託
※助成対象期間内に、発注及び支払が実施された分の料金のみ対象
4．導入関連費（役務の提供）
・テレワークのルール・労務管理策定、製造工程デジタル化
・従業員研修等を実施する外部コンサルタントへの謝金、専門家による研修実施、外部講習受講、教材購入等
■助成対象期間
令和6年3月1日から令和7年2月28日までの期間内に発注、納入、施工、支払いのすべてが完了する経費が助成対象です。
■申請受付期間
令和6年5月7日（月）～予算に達し次第、申請受付終了
※申請は1事業者につき、年度内1回の申請に限る
※本助成金を申請する場合、専門家事前相談の実施が必須です。
板橋区内で事業を継続して1年以上営む中小企業者（個人事業者も含む）
■助成対象経費
1．機械装置等購入費
・経理業務の効率化のための、インボイス制度に対応できる会計・受発注ソフトの導入
・テレワーク及び製造工程IT化のための、安全なネットワーク環境の構築
※パソコンやタブレット等の汎用性があり、当該事業目的外でも使用できる機器は対象外
2．利用料・使用料
・システムの月額使用料、システム機器等の保守管理料、リース料
※機械装置等購入費の助成対象経費となるものに限る
3．委託費・外注費
・システム設計・構築・保守、物品の設置・設定、システム導入時運用サポート等の業務委託
・業務効率化、生産性・収益力向上を目的に導入するIoTソフトウェアの設計・製作委託
※助成対象期間内に、発注及び支払が実施された分の料金のみ対象
4．導入関連費（役務の提供）
・テレワークのルール・労務管理策定、製造工程デジタル化
・従業員研修等を実施する外部コンサルタントへの謝金、専門家による研修実施、外部講習受講、教材購入等
■助成対象期間
令和6年3月1日から令和7年2月28日までの期間内に発注、納入、施工、支払いのすべてが完了する経費が助成対象です。
■申請受付期間
令和6年5月7日（月）～予算に達し次第、申請受付終了
※申請は1事業者につき、年度内1回の申請に限る
※本助成金を申請する場合、専門家事前相談の実施が必須です。
課題・資金使途
ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額（助成額等）
50万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内（※ケースにより異なります）
対象費用
購入費,利用料,委託費
申込条件
対象者
板橋区内の中小企業者（個人事業者も含む）
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都板橋区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月07日 ~ 2025年03月31日
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