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補助金
スタートアップ支援事業補助金(文京区)
創業5年以内または大学の創業支援施設から区内に事業所を移転して1年以内の区内スタートアップ企業を対象に、スタートアップ支援事業を実施します。
公募期間
2024年09月02日
~
2024年10月18日
上限金額
60万円
地域
東京都文京区
助成率
2分の1
実施機関
文京区
対象者
文京区内に本店登記がある中小企業者
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
文京区
概要
■支援対象者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、以下の要件の全てを満たす必要があります。
1.区内に本店登記があること
2.申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税)及び事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税)を完納していること
3.申請日において、創業5年以内又は大学の創業支援施設から区内に事業所を移転して1年以内の者
4.大学が有する研究成果若しくは特許を活用し、又は大学と共同研究等を行った者
5.他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと
■支援対象事業
以下のいずれかに該当する事業を行っている方を対象とします。
1.先端的な技術等に基づく事業
2.地域課題や社会課題の解決を図る事業
■支援内容
1.家賃補助
・事務所等の月額賃借料の2分の1(上限月額5万円)を12か月を限度として補助します。
2.専門家による無料経営相談
・専門家(中小企業診断士)を3年間無料で事務所等へ派遣します。(計10回以内)
■申請期間
令和6年9月2日(月曜日)~10月18日(金曜日)まで
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、以下の要件の全てを満たす必要があります。
1.区内に本店登記があること
2.申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税)及び事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税)を完納していること
3.申請日において、創業5年以内又は大学の創業支援施設から区内に事業所を移転して1年以内の者
4.大学が有する研究成果若しくは特許を活用し、又は大学と共同研究等を行った者
5.他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと
■支援対象事業
以下のいずれかに該当する事業を行っている方を対象とします。
1.先端的な技術等に基づく事業
2.地域課題や社会課題の解決を図る事業
■支援内容
1.家賃補助
・事務所等の月額賃借料の2分の1(上限月額5万円)を12か月を限度として補助します。
2.専門家による無料経営相談
・専門家(中小企業診断士)を3年間無料で事務所等へ派遣します。(計10回以内)
■申請期間
令和6年9月2日(月曜日)~10月18日(金曜日)まで
課題・資金使途
事業再生を行いたい
上限金額(助成額等)
60万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
家賃
申込条件
対象者
文京区内に本店登記がある中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都文京区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年09月02日 ~ 2024年10月18日