現在の検索条件
不動産業
1903
件
1751
件
不動産業
補助金
中小企業リスキリング支援事業(北区)
北区内の中小企業が従業員の育成及び事業拡大・生産性向上のため、外部の機関が実施する研修等に従業員を参加させる際の費用または外部から講師を招いて研修等を実施する際の費用を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年02月28日
上限金額
20万円
地域
東京都北区
助成率
2分の1
実施機関
北区
対象者
北区内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者(個人事業者も含む)
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
北区
概要
■対象者
1.中小企業基本法第2条1項に規定する中小企業者であること。
2.中小企業者が、法人である場合は北区内に本社又は主たる事業所を有すること。個人事業者の場合は、北区内に住民登録または事業所があること。
3.区内において引き続き1年以上事業を営んでいること。
4.法人都民税(個人事業者にあっては特別区民税又は市町村民税)を滞納していないこと。
5.同一の個人が代表者となっている中小企業者が同一の研修等を対象とした補助金の交付を受けていないこと。
■補助要件
(1)年度内に従業員(経営者は対象外)が研修等に参加または従業員向けの研修等を実施し、経費の支出を行うこと。
(2)研修等を受講する目的が、企業の更なる成長及び中核となる人材の育成やスキルの向上につながる内容であること。(新入社員等の基礎的な研修等は含まれません。)
(3)同一の研修を対象として、北区以外から経費の補助を受けていない、または交付決定を受けていないこと。
■補助対象経費
(1)受講料
(2)実習料
(3)教材費
(4)外部から講師を招き研修等を行う際の講師謝礼金、教材費及び会場借上料
■補助金額
補助率:補助対象経費の2分の1
限度額:20万円
※補助金額が1万円未満のものは対象外となります。
※令和6年度の区に対する申請は一度限りとなります。
■補助対象期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
※研修等及び経費の支払いが令和6年4月1日から令和7年3月31日までに行われている必要があります。
■申請期限
令和7年2月28日(金曜日)必着
ただし、予算額に達し次第助成は終了します。
1.中小企業基本法第2条1項に規定する中小企業者であること。
2.中小企業者が、法人である場合は北区内に本社又は主たる事業所を有すること。個人事業者の場合は、北区内に住民登録または事業所があること。
3.区内において引き続き1年以上事業を営んでいること。
4.法人都民税(個人事業者にあっては特別区民税又は市町村民税)を滞納していないこと。
5.同一の個人が代表者となっている中小企業者が同一の研修等を対象とした補助金の交付を受けていないこと。
■補助要件
(1)年度内に従業員(経営者は対象外)が研修等に参加または従業員向けの研修等を実施し、経費の支出を行うこと。
(2)研修等を受講する目的が、企業の更なる成長及び中核となる人材の育成やスキルの向上につながる内容であること。(新入社員等の基礎的な研修等は含まれません。)
(3)同一の研修を対象として、北区以外から経費の補助を受けていない、または交付決定を受けていないこと。
■補助対象経費
(1)受講料
(2)実習料
(3)教材費
(4)外部から講師を招き研修等を行う際の講師謝礼金、教材費及び会場借上料
■補助金額
補助率:補助対象経費の2分の1
限度額:20万円
※補助金額が1万円未満のものは対象外となります。
※令和6年度の区に対する申請は一度限りとなります。
■補助対象期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
※研修等及び経費の支払いが令和6年4月1日から令和7年3月31日までに行われている必要があります。
■申請期限
令和7年2月28日(金曜日)必着
ただし、予算額に達し次第助成は終了します。
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい、社員教育を行いたい
上限金額(助成額等)
20万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
受講料,実習料,教材費,講師謝礼金,教材費,会場借上料
申込条件
対象者
北区内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者(個人事業者も含む)
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都北区
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年02月28日