再エネ電源都外調達事業（都外PPA）（東京都）【資金調達ナビ】

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助成金再エネ電源都外調達事業（都外PPA）（東京都）

都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

公募期間 2024年04月24日 ~ 2025年03月31日

上限金額 3億円

地域東京都

助成率 3分の2以内

実施機関東京都

対象者都内の民間企業（個人事業者も含む）、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

2024/07/09 更新

特徴

実施機関名東京都

概要 ■助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

■助成対象事業
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気等の利活用する取組

■対象経費
設計費、設備費、工事費

■助成対象設備
（1）再生可能エネルギー発電等設備
・太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
（2）蓄電池
1．助成対象事業に併設する蓄電池
※再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可
※環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可
2．助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池
※蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで。ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象。

■助成金額
1．再エネ発電設備
・助成上限額：2億円
2．蓄電池
・助成上限額：1億円
3．同時設置
・助成上限額：3億円

■申請受付期間
令和6年4月24日（水曜日）～令和7年3月31日（月曜日）
ただし、予算額に達し次第終了

課題・資金使途機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい

上限金額（助成額等） 3億円 ※予算の範囲内による

助成率 3分の2以内

対象費用設計費,設備費,工事費

申込条件

対象者都内の民間企業（個人事業者も含む）、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月24日 ~ 2025年03月31日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
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融資かがわ新事業サポート融資	借入可能額ー金利ー	ベンチャービジネス・新事業展開や異分野連携・農商工連携・6次産業化に向けた活動を志向する方に、ご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）（東京都）	上限金額 2億円助成率 3分の2以内（※対象設備により異なります）	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資〈はまぎん〉スーパービジネスローン	借入可能額 5,000万円金利ー	中小企業のお客さまの必要資金をすばやくサポートします。	解除しました登録しました登録しました解除しました

公募期限が迫っています

補助金

宿泊施設テレワーク活用促進事業（東京都）

上限金額

50万円

助成率

3分の2以内

東京都では、テレワークの裾野拡大や定着促進に向け、都内宿泊施設においてテレワークの場を提供するために宿泊事業者が行う施設改修等に対する支援を実施しています。

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申込条件

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