地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）（東京都）【資金調達ナビ】

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助成金地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）（東京都）

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

公募期間 2024年04月24日 ~ 2025年03月31日

上限金額 2億円

地域東京都

助成率 3分の2以内（※対象設備により異なります）

実施機関東京都

対象者都内の民間企業（個人事業者も含む）、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

2024/07/09 更新

特徴

実施機関名東京都

概要 ■助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

■助成対象事業
1．都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業
2．都内に蓄電池を単独で設置する事業

■主な助成要件
1．FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
2．蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）等

■助成対象設備
1．再生可能エネルギー発電等設備
・太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池※1、※2
2．再生可能エネルギー熱利用設備
・太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
3．蓄電池※2
・単独で設置する蓄電池
※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む
※1.蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで
※2.ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象

■対象経費
設計費、設備費、工事費

■助成金額
1．再エネ発電設備、再エネ熱利用設備
・補助率：3分の2以内
・上限額：2億円
2．蓄電池
・補助率：4分の3以内
・上限額：2億円（再エネ発電設備同時設置）、900万円（蓄電池単独設置）

■申請受付期間
令和6年4月24日（水曜日）から令和7年3月31日（月曜日まで）
※予算額に達し次第終了

課題・資金使途機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい

上限金額（助成額等） 2億円 ※予算の範囲内による

助成率 3分の2以内（※対象設備により異なります）

対象費用設計費,設備費,工事費

申込条件

対象者都内の民間企業（個人事業者も含む）、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域東京都

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月24日 ~ 2025年03月31日

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名称	諸条件	概要
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融資ちゅうぎん環境配慮型融資	借入可能額ー金利ー	環境に配慮した経営を行うための資金にご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金再エネ電源都外調達事業（都外PPA）（東京都）	上限金額 3億円助成率 3分の2以内	都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む事業者に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資山梨中銀「SDGs応援ローン」	借入可能額 1億円金利ー	関心・注目度が高まっている「SDGs」の趣旨に賛同し、「SDGs」の17目標に対して取り組んでいる、または取り組もうとしているお客さまにご利用いただけます。	解除しました登録しました登録しました解除しました

補助金

宿泊施設テレワーク活用促進事業（東京都）

上限金額

50万円

助成率

3分の2以内

東京都では、テレワークの裾野拡大や定着促進に向け、都内宿泊施設においてテレワークの場を提供するために宿泊事業者が行う施設改修等に対する支援を実施しています。

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特徴

申込条件

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