概要
都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
公募期間
2024年04月24日
~
2025年03月31日
上限金額
2億円
地域
東京都
助成率
3分の2以内（※対象設備により異なります）
実施機関
東京都
対象者
都内の民間企業（個人事業者も含む）、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
特徴
実施機関名
東京都
概要
■助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
■助成対象事業
1．都内に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業
2．都内に蓄電池を単独で設置する事業
■主な助成要件
1．FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
2．蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）等
■助成対象設備
1．再生可能エネルギー発電等設備
・太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池※1、※2
2．再生可能エネルギー熱利用設備
・太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
3．蓄電池※2
・単独で設置する蓄電池
※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む
※1.蓄電池は再エネ発電設備の5時間分まで
※2.ＥＶバッテリーをリユースする場合も対象
■対象経費
設計費、設備費、工事費
■助成金額
1．再エネ発電設備、再エネ熱利用設備
・補助率：3分の2以内
・上限額：2億円
2．蓄電池
・補助率：4分の3以内
・上限額：2億円（再エネ発電設備同時設置）、900万円（蓄電池単独設置）
■申請受付期間
令和6年4月24日（水曜日）から令和7年3月31日（月曜日まで）
※予算額に達し次第終了
課題・資金使途
機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
2億円
※予算の範囲内による
助成率
3分の2以内（※対象設備により異なります）
対象費用
設計費,設備費,工事費
申込条件
対象者
都内の民間企業（個人事業者も含む）、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月24日 ~ 2025年03月31日
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