概要
都内中小企業等の労働生産性向上のために、セミナー受講後、専門家の派遣を受けて、働く女性の処遇の改善や賃金の引上げなど、女性の雇用環境整備を図る取組を実施した企業に対して奨励金を支給します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
30万円
地域
東京都
助成率
定額支給
実施機関
（公財）東京しごと財団
対象者
東京都内に本社または主たる事業所がある事業者
特徴
実施機関名
（公財）東京しごと財団
概要
■対象事業者
以下の1.～4.の全てを満たす事業者
1．本社または主たる事業所が東京都内にあること。
2．常時雇用する労働者の数が300人以下であること。
ただし、都内に勤務する常時雇用する労働者であって、かつ、雇用保険の被保険者である者を1名以上雇用していること。
3．取組の対象とする雇用管理区分の女性の割合が4割を下回っていること。
4．オンラインセミナーを受講し、支援申込を行い、1回目の専門家派遣を受けていること。
※ただし、下記「要件」1.（エ）（オ）に取り組む場合を除く。
■要件
1．指定する6か月の実施期間中に（ア）～（オ）いずれかの取組を新たに実施する。
（ア）女性管理職の増加
（イ）役職手当の支給対象の女性従業員の増加
（ウ）短時間労働者などの非正規従業員でも登用が可能な役職（管理職含む）の新設（女性の非正規従業員が1人以上その役職に就任すること）
（エ）短時間労働者などの非正規従業員の社会保険料対象者の増加（女性の非正規従業員を新たに対象者に追加すること）
（オ）短時間労働者などの非正規従業員の退職金制度の導入（対象となる非正規従業員に1人以上女性が在籍していること）
2．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び男女間賃金差異を厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」で公表する。
3．女性活躍推進法を踏まえた自社の取組方針等を啓発するため、全ての従業員向けの社内研修を実施する。
■奨励金額
30万円（一事業者につき一回限り）
課題・資金使途
事業再生、働き方改革
上限金額（助成額等）
30万円
※予算の範囲内による
助成率
定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
東京都内に本社または主たる事業所がある事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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