現在の検索条件
オフィス・工場を開設したい
661
件
104
件
オフィス・工場を開設したい
補助金
フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金（東京都）
都では、フィンテック分野におけるオープンイノベーションを一層加速させるため、担い手となるフィンテック企業等と金融事業者等との交流やサービスの実装に向けた取組に要する経費を支援する補助事業を実施しています。
公募期間
2024年04月30日
~
2025年01月31日
上限金額
300万円
地域
東京都
助成率
2分の1（※ケースにより異なります）
実施機関
東京都
対象者
都内企業
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
東京都
概要
■補助対象者
（1）金融オープンイノベーション支援補助金
・フィンテック企業等と金融事業者等が参加する金融分野のオープンイノベーションの創出に資するイベントやプログラムを実施する事業者
（2）金融サービス事業化支援補助金
〇以下のア、イのいずれかに該当し、金融分野のイノベーションの創出に向けた実証的取組（開発した金融サービスの実用性の検証等）を行う都内企業
ア：設立10年未満のフィンテック企業等
イ：海外のフィンテック企業等と実証的取組を行う金融事業者等
■補助対象経費
（1）金融オープンイノベーション支援補助金
・フィンテック企業等と金融事業者等の協業を促進し、金融分野のオープンイノベーションの創出につなげるイベントやプログラム（ピッチイベント、アクセラレータプログラム、マッチングイベント等）の開催経費
（2）金融サービス事業化支援補助金
・金融分野におけるイノベーションの創出に向けた実証的取組に要する経費
■補助率
（1）金融オープンイノベーション支援補助金
・補助率：2分の1（1件あたり上限100万円※）
※複数のイベントやプログラムを複合的に提供する場合には、上限200万円とします。
（2）金融サービス事業化支援補助金
・補助対象者（ア）：補助率3分の2（1件あたり上限300万円※）
※令和4年度又は令和5年度の補助金交付を受けた者が本事業に応募し採択された場合、2分の1（上限200万円）とします。
・補助対象者（イ）：補助率2分の1（1件あたり上限300万円）
■募集期間
令和6年4月30日（火）から令和7年1月31日（金）まで
申請は随時受け付けます。ただし、本事業に係る東京都の予算限度額に達した場合、受付を締め切ります。
（1）金融オープンイノベーション支援補助金
・フィンテック企業等と金融事業者等が参加する金融分野のオープンイノベーションの創出に資するイベントやプログラムを実施する事業者
（2）金融サービス事業化支援補助金
〇以下のア、イのいずれかに該当し、金融分野のイノベーションの創出に向けた実証的取組（開発した金融サービスの実用性の検証等）を行う都内企業
ア：設立10年未満のフィンテック企業等
イ：海外のフィンテック企業等と実証的取組を行う金融事業者等
■補助対象経費
（1）金融オープンイノベーション支援補助金
・フィンテック企業等と金融事業者等の協業を促進し、金融分野のオープンイノベーションの創出につなげるイベントやプログラム（ピッチイベント、アクセラレータプログラム、マッチングイベント等）の開催経費
（2）金融サービス事業化支援補助金
・金融分野におけるイノベーションの創出に向けた実証的取組に要する経費
■補助率
（1）金融オープンイノベーション支援補助金
・補助率：2分の1（1件あたり上限100万円※）
※複数のイベントやプログラムを複合的に提供する場合には、上限200万円とします。
（2）金融サービス事業化支援補助金
・補助対象者（ア）：補助率3分の2（1件あたり上限300万円※）
※令和4年度又は令和5年度の補助金交付を受けた者が本事業に応募し採択された場合、2分の1（上限200万円）とします。
・補助対象者（イ）：補助率2分の1（1件あたり上限300万円）
■募集期間
令和6年4月30日（火）から令和7年1月31日（金）まで
申請は随時受け付けます。ただし、本事業に係る東京都の予算限度額に達した場合、受付を締め切ります。
課題・資金使途
事業再生を行いたい
上限金額（助成額等）
300万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1（※ケースにより異なります）
対象費用
開催経費
申込条件
対象者
都内企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
金融・保険業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月30日 ~ 2025年01月31日
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU