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補助金
事業承継支援補助金（秋田市）
市内企業の従業員承継や第三者承継に必要な費用の一部を補助します。なお、事業承継は、交付決定後に行う必要があります。（第三者承継の場合は譲渡契約）
公募期間
2024年04月15日
~
2024年12月27日
上限金額
50万円
地域
秋田県秋田市
助成率
2分の1（※対象事業により異なる）
実施機関
秋田市
対象者
事業継承を行おうとする秋田市内の中小企業者
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
秋田市
概要
■補助金交付対象者
次の要件のすべてに該当すること
1.事業承継が確実であること。
2.事業の継続性および成長性が認められること。
3.秋田県事業承継・引継ぎ支援センター等の支援機関から支援を受けていること。
4.市税に滞納がないこと。
5.法人の場合は商業登記簿上の本店が、1年以上市内にあること。また、個人の場合は住所および主たる事業所等が、市内に1年以上あること。
6.譲渡者の代表者が、申込み時点で60歳以上であること。
7.過去に本事業および他機関による同様の事業を利用していないこと。ただし、秋田県が実施する「M＆A支援事業」は除く。
8.秋田市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員またはこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと
■各事業の要件
1.従業員承継支援事業
本市において、従業員へ事業承継をしようとする中小企業者であって、事業を承継しようとする従業員が、次の要件のすべてに該当するもの
・法人の代表者と3親等以内の者ではないこと
・年齢が代表者より若いこと
2.Aターン従業員事業承継支援事業
本市において、県外から本市に住民登録する従業員へ事業承継をしようとする中小企業者であって、事業を承継しようとする従業員が、次の要件のすべてに該当するもの
・法人の代表者と3親等以内の者ではないこと
・年齢が代表者より若いこと
・本市に転居しようとする者または応募日が本市に転居した日から起算して36か月以内の者であること
3.第三者事業承継支援事業
本市において、第三者承継をしようとする中小企業者（譲渡者および譲受者）であること。ただし、譲渡者の主たる事業所等が市内である場合に限る。
注：法人のみ対象です。
■事業内容
1.従業員事業承継支援事業
〇内容
本市において、従業員へ事業承継する者に対して、必要な経費の一部を補助
〇補助対象経費
初期診断経費、課題分析、コンサルティング費用、事業承継計画の作成経費、企業価値診断の算出経費、その他市長が必要と認める経費
〇補助金額
対象事業費の2分の1
限度額20万円
2.Aターン従業員事業承継支援事業
〇内容
本市において、県外から本市に転居した従業員へ事業承継する者に対して、必要な経費の一部を補助
〇補助対象経費
従業員事業承継支援事業と同様
〇補助金額
対象事業費の4分の3
限度額20万円
3.第三者事業承継支援事業
〇内容
本市において、第三者承継する者に対して、必要な経費の一部を補助
注：法人のみ対象です。
〇補助対象経費
専門家や仲介業者への委託費、成功報酬、許認可等取得経費、保険料、その他市長が必要と認める経費
〇補助金額
対象事業費の2分の1
限度額50万円
※秋田県「M＆A支援事業」と併用する場合は、対象事業費の2分の1から県補助金額を控除した額
■お問い合わせ
秋田市産業振興部 商工貿易振興課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
電話：018-888-5726
ファクス：018-888-5727
商工振興担当 電話：018-888-5728
創業支援担当 電話：018-888-5729
貿易振興担当 電話：018-888-5730
次の要件のすべてに該当すること
1.事業承継が確実であること。
2.事業の継続性および成長性が認められること。
3.秋田県事業承継・引継ぎ支援センター等の支援機関から支援を受けていること。
4.市税に滞納がないこと。
5.法人の場合は商業登記簿上の本店が、1年以上市内にあること。また、個人の場合は住所および主たる事業所等が、市内に1年以上あること。
6.譲渡者の代表者が、申込み時点で60歳以上であること。
7.過去に本事業および他機関による同様の事業を利用していないこと。ただし、秋田県が実施する「M＆A支援事業」は除く。
8.秋田市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員またはこれらの者と密接な関係を有する者に該当しないこと
■各事業の要件
1.従業員承継支援事業
本市において、従業員へ事業承継をしようとする中小企業者であって、事業を承継しようとする従業員が、次の要件のすべてに該当するもの
・法人の代表者と3親等以内の者ではないこと
・年齢が代表者より若いこと
2.Aターン従業員事業承継支援事業
本市において、県外から本市に住民登録する従業員へ事業承継をしようとする中小企業者であって、事業を承継しようとする従業員が、次の要件のすべてに該当するもの
・法人の代表者と3親等以内の者ではないこと
・年齢が代表者より若いこと
・本市に転居しようとする者または応募日が本市に転居した日から起算して36か月以内の者であること
3.第三者事業承継支援事業
本市において、第三者承継をしようとする中小企業者（譲渡者および譲受者）であること。ただし、譲渡者の主たる事業所等が市内である場合に限る。
注：法人のみ対象です。
■事業内容
1.従業員事業承継支援事業
〇内容
本市において、従業員へ事業承継する者に対して、必要な経費の一部を補助
〇補助対象経費
初期診断経費、課題分析、コンサルティング費用、事業承継計画の作成経費、企業価値診断の算出経費、その他市長が必要と認める経費
〇補助金額
対象事業費の2分の1
限度額20万円
2.Aターン従業員事業承継支援事業
〇内容
本市において、県外から本市に転居した従業員へ事業承継する者に対して、必要な経費の一部を補助
〇補助対象経費
従業員事業承継支援事業と同様
〇補助金額
対象事業費の4分の3
限度額20万円
3.第三者事業承継支援事業
〇内容
本市において、第三者承継する者に対して、必要な経費の一部を補助
注：法人のみ対象です。
〇補助対象経費
専門家や仲介業者への委託費、成功報酬、許認可等取得経費、保険料、その他市長が必要と認める経費
〇補助金額
対象事業費の2分の1
限度額50万円
※秋田県「M＆A支援事業」と併用する場合は、対象事業費の2分の1から県補助金額を控除した額
■お問い合わせ
秋田市産業振興部 商工貿易振興課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
電話：018-888-5726
ファクス：018-888-5727
商工振興担当 電話：018-888-5728
創業支援担当 電話：018-888-5729
貿易振興担当 電話：018-888-5730
課題・資金使途
事業承継を行いたい、専門家に相談を行いたい
上限金額（助成額等）
50万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1（※対象事業により異なる）
対象費用
初期診断経費,課題分析,コンサルティング費用,事業承継計画の作成経費,企業価値診断の算出経費,専門家や仲介業者への委託費,成功報酬,許認可等取得経費,保険料
申込条件
対象者
事業継承を行おうとする秋田市内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
秋田県秋田市
訪問の必要性
場合によって必要
要事前相談
公募期間
2024年04月15日 ~ 2024年12月27日
必須支援機関
秋田市産業振興部 商工貿易振興課
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