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事業再生を行いたい
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事業再生を行いたい
制度融資
経営安定資金（経営者保証非提供枠）（新潟県）
新潟県は、まとまった資金を調達したい中小企業者の事業活動に必要な資金の融資の円滑化を図り、県内中小企業の健全な発展に資するための融資制度を行っています。
借入可能額
4,000万円
金利
1.70%
~
2.10%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
新潟県
地域
新潟県
担保
不要
代表者連帯保証
不要
対象者
市内の中小企業者
特徴
実施機関名
新潟県
概要
■対象者
〇対象者の要件
(全国統一制度)
次の(１)から(５)までのいずれにも該当する法人である中小企業者
(1)信用保証協会への保証申込日（以下「申込日」という）以前２年間（法人設立日から起算して申込日までの期間が２年間に満たない場合は、その期間）において決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
(2)申込日の直前決算において、当該中小企業者（代表者に準ずる者を含む）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む）への役員報酬、賞与配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
(3）次の両方又はいずれかを満たすこと。
・申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過※1でないこと。
・申込日直前2期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと※２。
(4)継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
・申込日以降においても決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること。
・申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当金その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えないこと。
(5)信用保証料率の引上げ※3により経営者保証を提供しないことを希望していること。
※1「純資産の額≧0」であること。
※2「経常利益＋減価償却≧0」であること
※3中小企業信用保険法施行規則（昭和37年通商産業省令第14号）第4条の2第5号に掲げる規定に基づき、保険料率が加算されることに伴うものに限る。【事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）】
■資金使途
運転資金、設備資金（土地取得資金を除く。また、県内設置に限る。）及び既往借入金（原則として保証協会の保証付融資に限る。）の返済資金（借換資金）
■融資限度額
4000万円
■融資利率
〇信用保証付き（責任共有制度対象外）
・融資期間5年以内：年1.7%
・融資期間5年超7年以内：年1.9%
〇信用保証付き（責任共有制度対象）
・融資期間5年以内：年1.9%
・融資期間5年超7年以内：年2.1%
■融資期間
・運転資金：5年以内（うち据置1年以内）
・設備資金：7年以内（うち据置1年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証付きとする。
■担保・保証人
徴求しないこととする。
〇対象者の要件
(全国統一制度)
次の(１)から(５)までのいずれにも該当する法人である中小企業者
(1)信用保証協会への保証申込日（以下「申込日」という）以前２年間（法人設立日から起算して申込日までの期間が２年間に満たない場合は、その期間）において決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること。
(2)申込日の直前決算において、当該中小企業者（代表者に準ずる者を含む）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む）への役員報酬、賞与配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと。
(3）次の両方又はいずれかを満たすこと。
・申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過※1でないこと。
・申込日直前2期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと※２。
(4)継続的に充足することを誓約する書面を提出していること。
・申込日以降においても決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること。
・申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への貸付金その他の金銭債権（当該中小企業者の事業の実施に必要なもの及び少額のものを除く。）がなく、かつ、申込日を含む事業年度以降の決算において、当該中小企業者の代表者（代表者に準ずる者を含む。）への役員報酬、賞与、配当金その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えないこと。
(5)信用保証料率の引上げ※3により経営者保証を提供しないことを希望していること。
※1「純資産の額≧0」であること。
※2「経常利益＋減価償却≧0」であること
※3中小企業信用保険法施行規則（昭和37年通商産業省令第14号）第4条の2第5号に掲げる規定に基づき、保険料率が加算されることに伴うものに限る。【事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）】
■資金使途
運転資金、設備資金（土地取得資金を除く。また、県内設置に限る。）及び既往借入金（原則として保証協会の保証付融資に限る。）の返済資金（借換資金）
■融資限度額
4000万円
■融資利率
〇信用保証付き（責任共有制度対象外）
・融資期間5年以内：年1.7%
・融資期間5年超7年以内：年1.9%
〇信用保証付き（責任共有制度対象）
・融資期間5年以内：年1.9%
・融資期間5年超7年以内：年2.1%
■融資期間
・運転資金：5年以内（うち据置1年以内）
・設備資金：7年以内（うち据置1年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証付きとする。
■担保・保証人
徴求しないこととする。
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、その他
申込条件
対象者
市内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県
訪問の必要性
必要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
不要
保証人の必要性
不要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
4,000万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利（年率）
1.70%
~
2.10%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
割賦返済
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