学生等起業奨励金（松山市）【資金調達ナビ】

現在の検索条件

働き方改革に取り組みたい

補助金・助成金等 277 件

融資・制度融資 68 件

現在の検索条件

働き方改革に取り組みたい

給付金学生等起業奨励金（松山市）

市内の起業活動の活性化を推進し地元経済の新たな担い手を育成するため、予算の範囲内において、市内で起業した「学生等」を支援する奨励金を給付します。

公募期間 2024年06月21日 ~ 2025年03月31日

上限金額 35万円

地域愛媛県松山市

助成率 10分の10

実施機関松山市

対象者市内で起業した法人の代表者又は個人事業主

2024/07/23 更新

特徴

実施機関名松山市

概要 ■給付対象者
　令和6年6月21日～令和7年3月31日までの間に起業した法人の代表者又は個人事業主の学生等であって、市税を滞納していないこと。
　ただし、奨励金の給付対象となるには、以下のいずれにも該当する法人又は個人事業主である必要があります。
1．法人にあっては本社又は本店を個人事業主にあってはその主たる事業所をそれぞれ市内に有すること。
2．過去に奨励金の給付を受けていないこと。
3．起業の支援を目的とする補助金、交付金その他の公的給付を他の公的機関等から受けていないこと。
4．宗教活動又は政治活動に係る事業を行っていないこと。
5．公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っていないこと。
6．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項から第10項までに定める営業を行っていないこと。
7．松山市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のないこと。
8．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のないこと。

■給付対象経費
　起業に関連する次の1～8の経費。ただし、消費税及び地方消費税相当額をのぞく。
1．登録免許税、定款認証手数料その他法人の設立の登記に要する経費
2．特許権、実用新案権、意匠権又は商標権の取得に係る特許料、登録料、手数料等
3．司法書士、行政書士、中小企業診断士等に対する委任報酬、委託費等
4．名刺，チラシ、パンフレット等の印刷製本費
5．広告費
6．会計システム、顧客管理システム等のシステム導入費
7．印鑑作成費
8．その他市長が必要と認める経費

■給付額
・給付率：10分の10
・上限額：法人 35万円、個人事業主 10万円

■問い合わせ先
　企業立地・産業創出課　産業創出担当
　〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2　本館8階
　電話：089-948-6550
　FAX：089-934-0113

課題・資金使途新規事業を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい

上限金額（助成額等） 35万円 ※予算の範囲内による

助成率 10分の10

対象費用登録免許税,特許料,登録料,手数料,委任報酬,委託費,印刷製本費,広告費,システム導入費,印鑑作成費

申込条件

対象者市内で起業した法人の代表者又は個人事業主

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域愛媛県松山市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年06月21日 ~ 2025年03月31日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金起業家等交流イベント開催支援補助金（松山市）	上限金額 50万円助成率 2分の1以内	市内の起業家等の交流を支援し、創業の機運醸成および活性化を目的として、市内で起業家等交流イベントを開催する際に、主催する法人に対して補助金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金コワーキングスペース利用支援補助金（松山市）	上限金額 18万円助成率 2分の1以内	市内の起業家等の活動を支援し、多様な働き方を促進することを目的として、起業準備又は創業3年以内の事業活動のために、本市の認定を受けたコワーキングスペースを利用する者に対して、補助金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました