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補助金
自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（神奈川県）
自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備や当該設備と併せて導入する蓄電システムの導入に係る経費の一部を補助します。
公募期間
2024年04月26日
~
2025年02月28日
上限金額
ー
地域
神奈川県
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
神奈川県
対象者
神奈川県内の個人事業者又は法人
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
神奈川県
概要
■補助対象者
次の要件を全て満たす者とします。
＜要件＞
（1）次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
・法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）
・青色申告を行っている個人事業者
（2）本補助事業をリース、PPA等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者とする。また、リース等事業者が法人、リース等使用者が前号に掲げるいずれかの者であることとする。
■補助対象事業
（1）自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業
1．神奈川県内に設置する次のいずれかの自家消費型再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を、神奈川県内の特定の施設（居住する部分を除く。）に供給する事業とします。（ただし、FIT（固定価格買取制度）及びFIP（Feed-inPremium）の認定を受けない設備に限ります。）
〇自家消費型再生可能エネルギー発電設備の種類
・太陽光発電（発電出力が10kW以上であること。）
・風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電
（2）蓄電システムを設置する事業
1．補助対象となる自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて蓄電システムを設置する事業とします。蓄電システムだけの設置では、補助対象となりません。
■補助対象経費
（1）自家消費型再生可能エネルギー発電設備
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備の導入に係る経費
（2）蓄電システム
・蓄電システムの導入に係る経費
■補助金額
（1）自家消費型再生可能エネルギー発電設備
1．補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額です。（ただし、補助対象経費を上限とします。）
※かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せします。
〇限度額
・大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1000万円を上限とします。
・中小企業等（注釈）の場合、上限はありません。
（注釈）神奈川県産業・業務部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱第2条第7項に定めるもの。
（2）蓄電システム
1．補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額です。（ただし、補助対象経費を上限とします。）
■交付申請
令和7年2月28日（金曜日）まで
次の要件を全て満たす者とします。
＜要件＞
（1）次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
・法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）
・青色申告を行っている個人事業者
（2）本補助事業をリース、PPA等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者とする。また、リース等事業者が法人、リース等使用者が前号に掲げるいずれかの者であることとする。
■補助対象事業
（1）自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業
1．神奈川県内に設置する次のいずれかの自家消費型再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を、神奈川県内の特定の施設（居住する部分を除く。）に供給する事業とします。（ただし、FIT（固定価格買取制度）及びFIP（Feed-inPremium）の認定を受けない設備に限ります。）
〇自家消費型再生可能エネルギー発電設備の種類
・太陽光発電（発電出力が10kW以上であること。）
・風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電
（2）蓄電システムを設置する事業
1．補助対象となる自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて蓄電システムを設置する事業とします。蓄電システムだけの設置では、補助対象となりません。
■補助対象経費
（1）自家消費型再生可能エネルギー発電設備
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備の導入に係る経費
（2）蓄電システム
・蓄電システムの導入に係る経費
■補助金額
（1）自家消費型再生可能エネルギー発電設備
1．補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額です。（ただし、補助対象経費を上限とします。）
※かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せします。
〇限度額
・大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1000万円を上限とします。
・中小企業等（注釈）の場合、上限はありません。
（注釈）神奈川県産業・業務部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱第2条第7項に定めるもの。
（2）蓄電システム
1．補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額です。（ただし、補助対象経費を上限とします。）
■交付申請
令和7年2月28日（金曜日）まで
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
※補助対象経費を上限とします。
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
設備導入経費
申込条件
対象者
神奈川県内の個人事業者又は法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月26日 ~ 2025年02月28日
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