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補助金
企業誘致促進賃料補助金（外国企業）（神奈川県）
県では、県内経済の活性化と雇用の創出を図るため、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」により、県外・国外から企業を誘致しています。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
600万円
地域
神奈川県
助成率
3分の1
実施機関
神奈川県
対象者
神奈川県内において立地又は県内再投資を行う外国企業
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
神奈川県
概要
■対象企業
〇次の要件を全て満たす外国企業
1．外資比率3分の1超
2．県外（国外）からの立地又は県内再投資
3．次の何れかの産業に該当する企業
・未病関連産業
・ロボット関連産業
・脱炭素関連産業
・観光関連産業
・先端素材関連産業
・先端医療関連産業（感染症の感染防止に資する事業を含む）
・IT/エレクトロニクス関連産業
・輸送用機械器具関連産業
・地域振興型産業（特定地域のみ）
※研究所の場合、全産業分野が対象。
4．常用雇用者5人以上（うち少なくとも3人は日本人または定住者等）を新規採用すること
5．非常用雇用者2人を常用雇用者1人とみなす（ただし、非常用雇用者の換算後人数は、常用雇用者数未満とすること）
■補助金額:
1．対象経費：賃料（消費税、敷金、礼金は除く）
2．補助率：月額の3分の1（6ヶ月分）
3．上限：600万円
※着手前（土地・建物等の契約日の前日まで）に補助金申請書をご提出いただく必要があります。
〇次の要件を全て満たす外国企業
1．外資比率3分の1超
2．県外（国外）からの立地又は県内再投資
3．次の何れかの産業に該当する企業
・未病関連産業
・ロボット関連産業
・脱炭素関連産業
・観光関連産業
・先端素材関連産業
・先端医療関連産業（感染症の感染防止に資する事業を含む）
・IT/エレクトロニクス関連産業
・輸送用機械器具関連産業
・地域振興型産業（特定地域のみ）
※研究所の場合、全産業分野が対象。
4．常用雇用者5人以上（うち少なくとも3人は日本人または定住者等）を新規採用すること
5．非常用雇用者2人を常用雇用者1人とみなす（ただし、非常用雇用者の換算後人数は、常用雇用者数未満とすること）
■補助金額:
1．対象経費：賃料（消費税、敷金、礼金は除く）
2．補助率：月額の3分の1（6ヶ月分）
3．上限：600万円
※着手前（土地・建物等の契約日の前日まで）に補助金申請書をご提出いただく必要があります。
課題・資金使途
オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
600万円
※予算の範囲内による
助成率
3分の1
対象費用
賃料
申込条件
対象者
神奈川県内において立地又は県内再投資を行う外国企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
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