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省エネ診断支援補助金（横浜市）

公募期限が終了しました

補助金 2024年07月23日更新

概要

経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。

公募期間 2024年06月26日 ~ 2025年02月28日

上限金額 5万円

地域神奈川県横浜市

助成率 10分の10

実施機関横浜市

対象者横浜市内に本社を有する中小企業者または会社法上の会社に該当しない事業者

特徴

実施機関名横浜市

概要 ■補助対象者（※1）
1．市内に本社を有する中小企業者（※2）
2．会社法上の会社に該当しないもので、市内に本社を有する事業者（※3）
※1）補助対象の省エネルギー診断について、受診の可否は実施団体に直接ご確認ください。
※2）中小企業基本法に規定するものです（申請の際はご確認ください。）。
※3）会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」、「医療法人」、「学校法人」、「特定非営利法人」、「協同組合」等です。

■補助対象事業
横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち、事業者の皆様の自己負担分を補助します。なお、本補助金の申請にあたっては、横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行い、宣言時に出力される確認書、又は宣言書をご提出いただきます。

■補助対象経費
省エネルギー診断の受診費用
※令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に、市内に所在する事業所において、横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断の受診を完了したものが対象となります。
＜横浜市が定める省エネルギー診断＞
・省エネクイック診断（一社）環境共創イニシアチブ
・省エネお助け隊（一社）環境共創イニシアチブ
・省エネ最適化診断（一財）省エネルギーセンター

■補助金額
補助額：補助対象経費の10/10
補助限度額：5万円
＜注意事項＞
・各年度の申請は、原則1事業者1回とします。
・複数の事業所・施設等において省エネ診断を受診する場合、補助上限額の範囲内において、対象診断への補助を申請することができます。
・1回の申請における補助対象経費は、上限の範囲内とします。

■申請受付期間
令和6年6月26日（水曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで

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上限金額（助成額等） 5万円 ※予算の範囲内による

助成率 10分の10

対象費用受診費用