概要
横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行うことで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めます。
公募期間
2024年07月01日
~
2024年07月23日
上限金額
300万円
地域
神奈川県横浜市
助成率
2分の1
実施機関
横浜市
対象者
横浜市内に事業所を置く中小企業者
特徴
実施機関名
横浜市
概要
■助成対象者の主な要件
1．中小企業者であること
2．横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること
3．横浜市税（市民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
4．交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣」を行うこと
■助成対象となる事業（設備投資）の主な要件
1．事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの
2．設備を導入する事業所において市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等（申請日から1年以内に受診しているもの）を受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること
3．原則として市内事業者から購入した設備であること
4．交付決定日以降に助成対象事業に着手（工事の着工、設備の設置等）し、代金の支払いを行うこと
■対象設備
（1）業務用空調設備
（2）業務用給湯器
（3）高性能ボイラ
（4）変圧器
（5）業務用冷凍冷蔵設備
（6）産業用モータ
（7）LED照明
（8）デマンドコントローラー
（9）生産設備
■助成対象となる経費
設備本体に加え、設備本体と一体として支払われる附属設備の購入費並びに設置工事費
（設備の購入とは別に工事や付属品を発注している場合、その費用は経費として認められません）
＜対象経費の例＞
1．設備費用：設備本体、本体の稼働に必要不可欠または省エネ性向上に資する付属設備（空調設備と合わせて導入する全熱交換器やLED照明と合わせて導入する人感センサーなど）
2．工事費用：労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費、設置作業費、直接工事費、共通費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
■助成率・助成金額
助成率：助成対象経費の1/2
限度額：300万円
■手続の流れ
1．仮エントリー申込（受付期間：令和6年7月1日（月）10時～7月23日（火）17時）
2．省エネルギー診断の受診
3．助成金交付申請（申請期限：令和6年10月31日（木）まで）
4．設備の導入
※交付決定日以降に、工事の着工、設備の納品・設置をし、「助成金実績報告」までに支払いまで完了してください。
課題・資金使途
機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
300万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
購入費,設置工事費
申込条件
対象者
横浜市内に事業所を置く中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県横浜市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年07月01日 ~ 2024年07月23日
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