現在の検索条件
不動産業
1982
件
1753
件
不動産業
給付金
固定資産税の課税免除（横手市）
横手市では、「横手市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、一定の要件を満たした場合、固定資産税の課税免除を受けることができます。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年01月31日
上限金額
ー
地域
秋田県横手市
助成率
1
実施機関
横手市
対象者
横手市内の製造業,農林水産物販売業,旅館業,情報サービス業等
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
横手市
概要
■対象企業
工場等の家屋、並びに工場等の敷地である土地の取得、機械および装置の取得価格が要件を満たす企業
※機械及び装置のみ取得でも対象。
〇対象業種
（1）製造業
（2）農林水産物販売業
（3）旅館業
（4）情報サービス業等
※情報サービス業等：情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業、通信販売、市場調査
■要件
固定資産取得価格が以下を満たすこと
【製造業・旅館業】
・資本金 5,000万円以下の場合 500万円以上
・資本金 5,000万円超～1億円以下の場合 1,000万円以上
・資本金 1億円以上の場合 2,000万円以上
【農林水産物等販売業、情報サービス業等】
・500万円以上
■課税免除の内容
【対象】
取得固定資産（事業用建物、機械及び装置、土地）に係る固定資産税額
※機械及び装置については、取替又は更新の場合、生産能力、処理能力が従前と比較して30％以上増加すること。
※土地については、取得から1年以内に事業用建物の着手があった場合において事業用建物の建物部分のみが対象。
【免除率】
100％
【免除期間】
3年間
■申請手続き
・課税免除を受けようとする初年度は、1月末日まで申請書および提出書類を税務課へ提出。
・2年目以降は、税務課から申請書を送ります。
■お問い合わせ
税務課資産税係（0182-32-2767）
工場等の家屋、並びに工場等の敷地である土地の取得、機械および装置の取得価格が要件を満たす企業
※機械及び装置のみ取得でも対象。
〇対象業種
（1）製造業
（2）農林水産物販売業
（3）旅館業
（4）情報サービス業等
※情報サービス業等：情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業、通信販売、市場調査
■要件
固定資産取得価格が以下を満たすこと
【製造業・旅館業】
・資本金 5,000万円以下の場合 500万円以上
・資本金 5,000万円超～1億円以下の場合 1,000万円以上
・資本金 1億円以上の場合 2,000万円以上
【農林水産物等販売業、情報サービス業等】
・500万円以上
■課税免除の内容
【対象】
取得固定資産（事業用建物、機械及び装置、土地）に係る固定資産税額
※機械及び装置については、取替又は更新の場合、生産能力、処理能力が従前と比較して30％以上増加すること。
※土地については、取得から1年以内に事業用建物の着手があった場合において事業用建物の建物部分のみが対象。
【免除率】
100％
【免除期間】
3年間
■申請手続き
・課税免除を受けようとする初年度は、1月末日まで申請書および提出書類を税務課へ提出。
・2年目以降は、税務課から申請書を送ります。
■お問い合わせ
税務課資産税係（0182-32-2767）
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい
上限金額（助成額等）
※予算の範囲内による
助成率
1
対象費用
固定資産税
申込条件
対象者
横手市内の製造業,農林水産物販売業,旅館業,情報サービス業等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、農業・林業・漁業、小売業、卸売業、宿泊業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
秋田県横手市
訪問の必要性
場合によって必要
申請書類持参時
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年01月31日
必須支援機関
横手市役所税務課資産税係
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU