情報関連産業集積事業費補助金（大仙市）【資金調達ナビ】

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補助金情報関連産業集積事業費補助金（大仙市）

市内で情報通信関連業を営もうとする企業に対し支援することで、情報通信関連業の集積を図り、もって雇用機会の拡大及び本市経済の活性化に資することを目的とします。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2027年03月31日

上限金額 6,500万円

地域秋田県大仙市

助成率 50%（※補助対象により異なる）

実施機関大仙市

対象者大仙市内に本社・事業所等を新増設する中小情報通信業等

2024/07/23 更新

特徴

実施機関名大仙市

概要 ■補助対象企業
（1）市外の中小企業で大仙市内に新規で本社（その子会社含む）を設置する中小企業
（2）市内に本社を有し、事業拡大のため、市内に事業所を増設する中小企業
（3）市外の企業で大仙市内に新規事業所を設置する企業（県と市合同で企業立地協定を締結する企業に限る）

■対象業種
・情報通信業（IT・プログラミング・システム開発・インターネット付随サービス業、情報処理業等）
・技術サービス業（製品のデザインや機械設計にかかる事業所）
・コールセンター業
・BPOオフィス

■補助要件
（1）新設の場合
5名以上の大仙市に居住する新規常用雇用
（2）増設の場合
2名以上の大仙市に居住する新規常用雇用

■若者雇用特例適用要件
「補助要件」に換えて指定申請書提出から操業開始日以後1年以内に次の要件を満たす場合に適用する。
（1）新設の場合
大仙市に居住する新規常用雇用者10名以上かつ35歳未満の割合が50％以上
（2）増設の場合
大仙市に居住する新規常用雇用者4名以上かつ35歳未満の割合が50％以上

■補助内容
〇事務所設置・設備費
補助率：一般30%・特例50%
上限額：1000万円
適用年数または回数：1事業につき1回

〇事務所賃貸料
補助率：一般20%・特例50%
上限額：300万円／年
適用年数または回数：一般3年間・特例5年間

〇機械設備購入費
補助率：一般20%・特例50%
上限額：500万円
適用年数または回数：1事業につき1回

〇機械設備賃借料
補助率：一般20%・特例50%
上限額：300万円／年
適用年数または回数：一般3年間・特例5年間

〇通信回線使用料
補助率：特例50%
上限額：200万円／年
適用年数または回数：特例5年間

■補助限度額
年間：最大2000万円

■指定申請書の受付
令和9年3月31日まで随時

■問合せ先
大仙市経済産業部企業立地推進課
〒014-8601秋田県大仙市大曲花園町1番1号
電話：0187-63-1111
E-mail:kigyou@city.daisen.lg.jp

課題・資金使途機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 6,500万円 ※予算の範囲内による

助成率 50%（※補助対象により異なる）

対象費用事務所設置・設備費,事務所賃貸料,機械設備購入費,機械設備賃借料,通信回線使用料

申込条件

対象者大仙市内に本社・事業所等を新増設する中小情報通信業等

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類情報通信業（IT）、サービス業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域秋田県大仙市

訪問の必要性場合によって必要要問合せ

公募期間 2024年04月01日 ~ 2027年03月31日

必須支援機関大仙市経済産業部企業立地推進課

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名称	諸条件	概要
補助金情報関連産業集積事業費補助金（スモールスタート型）（大仙市）	上限金額 100万円助成率 20%（※補助対象により異なる）	少人数で開設するサテライトオフィスや、少人数の雇用で付加価値の高い業務を想定した情報関連産業の立地を支援するため、補助制度を設けます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
給付金工業等振興条例（大仙市）	上限金額ー助成率 1	大仙市内工場等を新設又は増設する企業に対して、設備投資した部分について５年間課税免除します。	解除しました登録しました登録しました解除しました