情報関連産業集積事業費補助金（スモールスタート型）（大仙市）【資金調達ナビ】

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補助金情報関連産業集積事業費補助金（スモールスタート型）（大仙市）

少人数で開設するサテライトオフィスや、少人数の雇用で付加価値の高い業務を想定した情報関連産業の立地を支援するため、補助制度を設けます。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 100万円

地域秋田県大仙市

助成率 20%（※補助対象により異なる）

実施機関大仙市

対象者大仙市内に本社を新設する中小情報通信業及び技術サービス業等

2024/07/23 更新

特徴

実施機関名大仙市

概要 ■対象企業
（1）市外の中小企業で、本社（子会社の本社を含む。）を市内に新たに設置するもの。

（2）市内に新たなサテライトオフィスを設ける市外の企業で、情報通信関連業又は技術サービス業を営むもの。

※1又は2を満たし、次の3要件を全て満たすこと

〇業種要件
ア）情報サービス業
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業
・インターネット付随サービス業
・映像・音声・文字情報制作業（映像情報制作・配給業）
・コールセンター業及びＢＰＯオフィス

イ）技術サービス業で次の業種
・デザイン業
・機械設計業

※ア）又はイ）を満たすこと

〇雇用要件
・指定申請書提出から操業開始日以後1年後までに2人以上（補助事業者の役員が大仙市に居住し事業所に在籍する場合は1人以上

・当該人数に達した日から操業開始日以後3年を経過するまで継続してその人数以上であること。

〇賃金要件
・雇用した従業員に秋田県内の最低賃金（現行時給897円）の1.5倍に換算した給料を支払うこと

■補助対象経費
（1）事業所設置・整備費
事業所の取得費（土地の取得費は除く。）、事業所の新設又は増設に伴う工事費用（建築工事等）

（2）事業所賃借料
操業開始日以後の事業所の賃借料（敷金、権利金その他これらに類する諸経費を除く。）、補助事業者の労働者が当該事業所を利用するために供する駐車場の賃借料

（3）機械設備購入費
機械設備（機械、装置、器具等）及び備品の購入費用、運搬費用並びに動産の取付費用のうち償却資産台帳に記載するもの

（4）機械設備賃借料
機械設備（機械、装置、器具等）及び備品の賃借料又はリース費用

■補助率と上限額
（1）事業所設置・整備費
上限額50万円
補助対象経費の10％
※1事業計画につき1回限り

（2）事業所賃借料
上限額年30万円
補助対象経費の20％
※操業開始日以降1年間分

（3）機械設備購入費
上限額50万円
補助対象経費の20％
※1事業計画につき1回限り

（4）機械設備賃借料
上限額年50万円
補助対象経費の20％
※操業開始日以降1年間分。

■お問い合わせ
秋田県大仙市経済産業部企業立地推進課
0187-63-1111（内線248）

課題・資金使途機械への投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 100万円 ※予算の範囲内による

助成率 20%（※補助対象により異なる）

対象費用事務所設置・設備費,事務所賃貸料,機械設備購入費,機械設備賃借料

申込条件

対象者大仙市内に本社を新設する中小情報通信業及び技術サービス業等

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類情報通信業（IT）、サービス業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域秋田県大仙市

訪問の必要性場合によって必要要問合せ

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

必須支援機関大仙市経済産業部企業立地推進課

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名称	諸条件	概要
補助金情報関連産業集積事業費補助金（大仙市）	上限金額 6,500万円助成率 50%（※補助対象により異なる）	市内で情報通信関連業を営もうとする企業に対し支援することで、情報通信関連業の集積を図り、もって雇用機会の拡大及び本市経済の活性化に資することを目的とします。	解除しました登録しました登録しました解除しました
給付金工業等振興条例（大仙市）	上限金額ー助成率 1	大仙市内工場等を新設又は増設する企業に対して、設備投資した部分について５年間課税免除します。	解除しました登録しました登録しました解除しました