トップ 補助金・助成金・融資検索 中小企業パワーアップ補助金(デジタル化支援事業)(山形県)

中小企業パワーアップ補助金(デジタル化支援事業)(山形県)

公募期限が終了しました
補助金 2024年07月23日更新

概要

県内の中小企業・小規模事業者が行うデジタル化やDXの推進による生産性向上や業務効率化に資する設備投資等の取組に対し、補助金を交付するものです。
公募期間 2024年07月01日 ~ 2024年07月26日
上限金額 100万円
地域 山形県
助成率 2分の1以内
実施機関 山形県
対象者 山形県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者

特徴

実施機関名 山形県
概要 ■補助対象者
県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者で以下の要件の両方を満たす事業者

1.「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公開していること
2.「みらデジ経営チェック」又は専門家によるデジタル化診断を実施し、その結果に基づいた経営課題の改善に資する事業計画となっていること

■補助対象事業
中小企業・小規模事業者が実施するデジタル化やDXの推進による生産性向上や業務効率化に資する事業
【補助対象となる取組例】
・業務効率化や生産性向上を目的とした生産管理システムの導入
・キャッシュレス決済やタッチパネル注文システムの導入
・経理事務の省力化や売上分析による営業力強化のためのPOSレジシステムや会計システムの導入
・サイバーセキュリティ対策に必要となる機器の導入
・AIやIoT等の技術を活用した遠隔操作システムの導入
・労務管理効率化のための、顔認証勤怠管理システムの導入
・効率的な物流サービスの実現に向けた車両運行管理システム等の導入

■補助率・補助金額・補助対象経費
補助率:1/2以内
補助金額:10~100万円以内
補助対象経費:設備等導入費、委託・外注費、借料
※山形県内の事業所において実施する取組のみ対象

■問い合わせ先
山形県中小企業パワーアップ補助金(デジタル化支援事業)事務局
〒990-8580 山形市城南町1-1-1
霞城セントラル13階
公益財団法人やまがた産業支援機構内
TEL 023-616-5117
URL http://www.ynet.or.jp/power/index2.html
課題・資金使途 機械への投資、働き方改革、ITツール・テレワークの導入・DX化
上限金額(助成額等) 100万円 ※予算の範囲内による
助成率 2分の1以内
対象費用 設備等導入費,委託外注費,借料

申込条件

対象者 山形県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 山形県
訪問の必要性 不要
公募期間 2024年07月01日 ~ 2024年07月26日
必須支援機関 山形県中小企業パワーアップ補助金(デジタル化支援事業)事務局

関連する資金調達手段

2021年04月01日 ~ 2026年03月31日
企業除雪機購入費補助金(村山市)
上限金額 100万円
助成率 5分の1
地域 山形県
実施機関 村山市
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2021年04月01日 ~ 2026年12月02日
中小企業設備投資促進補助金(上山市)
上限金額 200万円
助成率 20分の1
地域 山形県
実施機関 上山市
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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