事業承継等推進補助金（三条市）【資金調達ナビ】

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補助金事業承継等推進補助金（三条市）

市内の中小企業者による事業承継等の検討及び実施の推進を図るため、事業承継等に向けた取組に対し、補助金を交付します。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年01月31日

上限金額 50万円

地域新潟県三条市

助成率 3分の2

実施機関三条市

対象者三条市内に本店（個人事業主にあっては、事業所所在地）を有している中小企業者

2024/07/23 更新

特徴

実施機関名三条市

概要 ■補助対象者
次の要件を全て満たしている中小企業者であること
（1）市内に本店（個人事業主にあっては、事業所所在地）を有していること
（2）製造業又は卸売業に属する事業を営んでいること
（3）常時使用する従業員（※）の数が、製造業の場合20人以下、卸売業の場合10人以下であること
（4）納付期限の到来した市税を完納していること
※労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」の従業員数

■補助対象事業
（1）事業承継のために、事業承継支援機関に委託して実施する事業
（2）M＆Aのために、M＆A支援機関（※2）その他市長が適当と認める者（※3）に委託して実施する事業。ただし、補助対象者が他の企業又は事業の経営権の移転を受けるもの（=いわゆる買い手）は除きます。
※1.令和7年2月28日までに実績報告書が提出できる（＝事業が完了する）事業が対象です。
※2.M＆A支援機関とは、中小企業庁の行うM＆A支援機関登録制度において、M＆A支援機関として登録を受けている者をいいます。
※3.（2）の事業において、仲介業務を委託する場合はM&A支援機関に委託することとします。

■補助対象経費
次の全てに該当する経費が対象です。
（1）申請者又は申請代表者が各支援機関に委託料や手数料として直接支払う経費
（2）市からの交付決定後に発生する経費で、令和7年2月28日までに支払いが完了する経費
（3）国、県又は市町村の補助金等の交付対象となっていない経費
〇補助対象経費（例）
1．事業承継のために、事業承継支援機関に委託して実施する事業
・初期診断、課題分析、株価算定、事業承継計画の策定支援業務等
2．M＆Aのために、M＆A支援機関その他市長が適当と認める者に委託して実施する事業
・初期診断、課題分析、企業価値の評価、M＆Aの実施に係る手数料（着手金、中間・成功報酬含む）等

■補助金額
補助率：2/3
補助金額：上限50万円
※同一年度内に複数回申請できますが、その場合、同一申請者に対する同一年度内での補助上限額は50万円です。

■受付期間
令和6年4月1日（月曜日）～令和7年1月31日（金曜日）
※交付は予算の範囲内で行うため、予算が無くなり次第、募集を締め切ります。

課題・資金使途事業承継を行いたい

上限金額（助成額等） 50万円 ※予算の範囲内による

助成率 3分の2

対象費用委託料,手数料