概要
令和6年能登半島地震発災後に、従業員の雇用維持を図るため、在籍型出向を実施した出向元事業者を支援します。
公募期間
2024年07月01日
~
2025年02月28日
上限金額
100万円
地域
石川県
助成率
10分の10
実施機関
石川県
対象者
石川県内に事業所を有している事業者
特徴
実施機関名
石川県
概要
■対象事業者
地震発災前から石川県内（野々市市、川北町を除く）に事業所を有している在籍型出向の出向元事業者
■主な要件
1．地震発災後に締結した出向契約に基づき行われた、出向期間が1か月以上の在籍型出向であること。
2．出向労働者が、令和6年1月1日時点で出向元事業所で就労しており、雇用保険の被保険者であること。
※本助成金は、令和6年1月1日に遡及適用されます。
（令和6年1月1日以降に出向元事業者が負担した経費が対象です。）
■支給対象経費
1．出向労働者が出向先事業所で単独で直接使用する机、椅子、被服、パソコン、工具、参考図書等
2．出向契約作成を社会保険労務士等に委託した場合の当該社会保険労務士等に支払った費用
3．出向に必要な移動を行うため、社内の就業規則等に基づいて支払った旅費（ただし支出が証明できるものに限る）
4．出向先事業所で必要となる技能習得のため、外部講師を呼んだ場合の講師費用
5．出向労働者の転居にかかる引越費用（専門業者に依頼・実施した場合に限る） など
■支給額
出向労働者1名あたり上限額：10万円（実費支給）
1事業者あたりの支給上限額：100万円
■申請期間
令和6年7月1日（月）～令和7年2月28日（金）
課題・資金使途
事業再生、防災・セキュリティ対策
上限金額（助成額等）
100万円
※予算の範囲内による
助成率
10分の10
対象費用
備品購入費,ソフトウェア購入費,旅費,引越費用,専門家経費
申込条件
対象者
石川県内に事業所を有している事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
石川県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年07月01日 ~ 2025年02月28日
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