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補助金
中小企業者持続化補助金「災害支援枠（能登半島地震）」（石川県）
令和6年能登半島地震により被害を受け、事業再建に取組む中小事業者の事業再建を支援するため、本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
公募期間
2024年06月28日
~
2024年08月26日
上限金額
200万円
地域
石川県
助成率
2分の1以内
実施機関
（公財）石川県産業創出支援機構
対象者
石川県内に本社又は主たる事業場を有する中小企業者（小規模事業者は除く）
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
（公財）石川県産業創出支援機構
概要
■対象者要件
石川県内に本社又は主たる事業場を有する、令和6年能登半島地震の被害を受けた中小企業者であること。（※小規模事業者は除く）
＜補助事業計画策定要件＞
・本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること。
■補助対象事業
補助対象となる事業は、次の（1）から（2）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
（1）「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。
1．本事業は、早期の事業再建に向けた経営計画に基づく、中小企業者による事業再建の取組を支援するものです。事業再建とは関係のない復旧・買い換え費用に対する補助ではありません。（損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買替え等は対象となります）
2．本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動）とします。
3．本事業で申請する（第1号様式-3）「補助事業計画」は、事業実施期間内に完了できる事業再建の取組であること。
（2）以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金などにより実施する場合を含む）する他の制度と同一又は類似内容の事業
・本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
〇＜補助対象となり得る事業再建の取組事例＞
・新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
・新規ネット販売・予約システム等の導入
・新商品サービスの開発に当たって必要な図書の購入
・事業再建の取組に必要となる機械等の導入
・販売のスペース増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分
・事業再建の取組のための車両の購入
・新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析
・商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
■補助対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費、車両購入費
■補助内容
（1）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
・補助上限額：200万円
・補助率：1/2以内
（2）間接的（売上減少）な被害があった事業者
・補助上限額：100万円
・補助率：1/2以内
■申請受付期間
令和6年6月28日（金）から令和6年8月26日（月）17時（必着）まで
石川県内に本社又は主たる事業場を有する、令和6年能登半島地震の被害を受けた中小企業者であること。（※小規模事業者は除く）
＜補助事業計画策定要件＞
・本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること。
■補助対象事業
補助対象となる事業は、次の（1）から（2）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
（1）「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。
1．本事業は、早期の事業再建に向けた経営計画に基づく、中小企業者による事業再建の取組を支援するものです。事業再建とは関係のない復旧・買い換え費用に対する補助ではありません。（損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買替え等は対象となります）
2．本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動）とします。
3．本事業で申請する（第1号様式-3）「補助事業計画」は、事業実施期間内に完了できる事業再建の取組であること。
（2）以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金などにより実施する場合を含む）する他の制度と同一又は類似内容の事業
・本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
〇＜補助対象となり得る事業再建の取組事例＞
・新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
・新規ネット販売・予約システム等の導入
・新商品サービスの開発に当たって必要な図書の購入
・事業再建の取組に必要となる機械等の導入
・販売のスペース増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分
・事業再建の取組のための車両の購入
・新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析
・商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
■補助対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費、車両購入費
■補助内容
（1）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
・補助上限額：200万円
・補助率：1/2以内
（2）間接的（売上減少）な被害があった事業者
・補助上限額：100万円
・補助率：1/2以内
■申請受付期間
令和6年6月28日（金）から令和6年8月26日（月）17時（必着）まで
課題・資金使途
事業再生を行いたい、防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額（助成額等）
200万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
機械装置等購入費用,店舗改装費,広告掲載費,展示会出展費用
申込条件
対象者
石川県内に本社又は主たる事業場を有する中小企業者（小規模事業者は除く）
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
石川県
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年06月28日 ~ 2024年08月26日
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