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補助金
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（全国）
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
公募期間
2024年06月26日
~
2024年08月09日
上限金額
50億円
地域
全国
助成率
3分の1以内
実施機関
経済産業省
対象者
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する会社又は個人等
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
経済産業省
概要
■補助対象者
補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が2000人以下の会社又は個人等とします。会社・個人以外の法人も、政策目的に沿った補助事業あり、その補助事業が収益事業に関する内容である場合、補助対象者となります。
■補助対象事業
1．工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築
2．最先端の機械や省力化できる設備の購入
3．ソフトウェアの購入や情報システムの構築
■補助事業の要件
【一般枠】
1．投資額10億円以上（税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）であること
※投資場所が複数地域になる場合も対象となりますが、補助事業の目的・内容が一体的であることが必要
※共同申請（コンソーシアム形式）も可能
2．賃上げ要件を達成すること
（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
【特別枠】
1．上記1.、2.に加えて、以下の要件を満たすこと。
・令和6年度中（令和7年3月31日まで）に補助事業の完了が見込まれること
※令和6年度中に支払い予定の経費のみが補助対象となる
■対象経費
1．建物費
・専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他成長投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
2．機械装置費
・専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
・1.と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
3．ソフトウェア費
・専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費
・1.と一体で行う、改良・修繕に要する経費
4．外注費
・補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
5．専門家経費
・本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
■補助額
補助率：3分の1以内
限度額：50億円
■補助事業期間
交付決定日から最長で令和8年12月末まで
※ただし、補正予算の早期執行の観点から、令和6年度中（令和7年3月31日まで）に投資完了する事業者向けの特別枠を新設するとともに、令和6年度内の投資比率が大きい計画に対して審査上の優遇措置を講じます。
■公募期間
令和6年6月26日（水）～8月9日（金）
補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が2000人以下の会社又は個人等とします。会社・個人以外の法人も、政策目的に沿った補助事業あり、その補助事業が収益事業に関する内容である場合、補助対象者となります。
■補助対象事業
1．工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築
2．最先端の機械や省力化できる設備の購入
3．ソフトウェアの購入や情報システムの構築
■補助事業の要件
【一般枠】
1．投資額10億円以上（税抜き。外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）であること
※投資場所が複数地域になる場合も対象となりますが、補助事業の目的・内容が一体的であることが必要
※共同申請（コンソーシアム形式）も可能
2．賃上げ要件を達成すること
（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上）
【特別枠】
1．上記1.、2.に加えて、以下の要件を満たすこと。
・令和6年度中（令和7年3月31日まで）に補助事業の完了が見込まれること
※令和6年度中に支払い予定の経費のみが補助対象となる
■対象経費
1．建物費
・専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他成長投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
2．機械装置費
・専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
・1.と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
3．ソフトウェア費
・専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費
・1.と一体で行う、改良・修繕に要する経費
4．外注費
・補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
5．専門家経費
・本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
■補助額
補助率：3分の1以内
限度額：50億円
■補助事業期間
交付決定日から最長で令和8年12月末まで
※ただし、補正予算の早期執行の観点から、令和6年度中（令和7年3月31日まで）に投資完了する事業者向けの特別枠を新設するとともに、令和6年度内の投資比率が大きい計画に対して審査上の優遇措置を講じます。
■公募期間
令和6年6月26日（水）～8月9日（金）
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、オフィス・工場を開設したい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
50億円
※予算の範囲内による
助成率
3分の1以内
対象費用
建物費,機械装置費,ソフトウェア費,外注費,専門家経費
申込条件
対象者
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する会社又は個人等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年06月26日 ~ 2024年08月09日
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