概要
創業当初の経営が不安定な時期に、商工相談員による創業計画書作成支援を実施するとともに、創業に必要な経費（賃料、ホームページ作成費、広報費、設備費）の一部を補助し、区内での事業成長を後押しします。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年02月27日
上限金額
250万円
地域
東京都港区
助成率
3分の2
実施機関
港区
対象者
港区内に本店登記地と主たる事業所がある法人又は港区内に
主たる事業所がある個人事業者
特徴
実施機関名
港区
概要
■対象者
1．中小企業基本法第2条1項に規定する中小企業者であること。
2．中小企業者が、法人である場合は北区内に本社又は主たる事業所を有すること。個人事業者の場合は、北区内に住民登録または事業所があること。
3．区内において引き続き1年以上事業を営んでいること。
4．法人都民税（個人事業者にあっては特別区民税又は市町村民税）を滞納していないこと。
5．同一の個人が代表者となっている中小企業者が同一の研修等を対象とした補助金の交付を受けていないこと。
■補助要件
（1）年度内に従業員（経営者は対象外）が研修等に参加または従業員向けの研修等を実施し、経費の支出を行うこと。
（2）研修等を受講する目的が、企業の更なる成長及び中核となる人材の育成やスキルの向上につながる内容であること。（新入社員等の基礎的な研修等は含まれません。）
（3）同一の研修を対象として、北区以外から経費の補助を受けていない、または交付決定を受けていないこと。
■補助対象経費
（1）受講料
（2）実習料
（3）教材費
（4）外部から講師を招き研修等を行う際の講師謝礼金、教材費及び会場借上料
■補助金額
補助率：補助対象経費の2分の1
限度額：20万円
※補助金額が1万円未満のものは対象外となります。
※令和7年度の区に対する申請は一度限りとなります。
■補助対象期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
※研修等及び経費の支払いが令和7年4月1日から令和8年3月31日までに行われている必要があります。
■申請期限
令和8年2月27日（金曜日）必着
ただし、予算額に達し次第助成は終了します。
課題・資金使途
事業再生
上限金額（助成額等）
250万円
※予算の範囲内による
助成率
3分の2
対象費用
店舗等借入費,設備費,広報費,ホームページ作成費
申込条件
対象者
港区内に本店登記地と主たる事業所がある法人又は港区内に
主たる事業所がある個人事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目
地域
東京都港区
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年02月27日
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