創業・スタートアップ支援事業補助金（港区）【資金調達ナビ】

現在の検索条件

担保提供可

補助金・助成金等 0 件

融資・制度融資 1266 件

現在の検索条件

担保提供可

補助金創業・スタートアップ支援事業補助金（港区）

創業当初の経営が不安定な時期に、商工相談員による創業計画書作成支援を実施するとともに、創業に必要な経費（賃料、ホームページ作成費、広報費、設備費）の一部を補助し、区内での事業成長を後押しします。

公募期間 2024年06月03日 ~ 2025年01月20日

上限金額 250万円

地域東京都港区

助成率 3分の2

実施機関港区

対象者港区内に本店登記地と主たる事業所がある法人又は港区内に主たる事業所がある個人事業者

2024/07/23 更新

特徴

実施機関名港区

概要 ■補助対象者
〇次に掲げる要件をすべて満たす事業者
（1）港区内で創業して2年未満の創業者であること。
（2）港区内に事務所があること。
・法人の場合…本店登記地と主たる事業所が港区内にあること。
・個人事業の場合…主たる事業所が港区内にあること。
（3）港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成すること。
（4）許認可等が必要な業種の場合は、当該許認可等を受けているか、補助金支給までに受けること
※登記地がバーチャルオフィスである者やみなし大企業、創業助成金（（公財）東京都中小企業振興公社）及び小規模企業持続化補助金（国）の創業枠の交付を受けている方は、補助対象外となります。

■対象経費
店舗等借入費（賃料等）、設備費、広報費、ホームページ作成費
〇【対象経費別詳細】
（1）賃借料（事業を行う上で必要な港区内の事務所等の賃借料で、継続的に使用する物件が対象）
1．店舗、事務所賃料：最大120万円（月10万円×12か月）
2．コワーキングスペース等利用料：最大18万7200円（月15600円×12か月）
※1.2.共に初年度最大3か月、翌年度最大9か月補助
（2）設備費（事務所の改装工事、備品等）
1．区内の事業所・店舗の外装工事・内装工事費用
2．区内事業所で使用する機械装置・工具・器具の調達・設置費用
3．上限額：60万円
（3）広報費（販路開拓のために新たに広告宣伝を行う費用）
1．チラシ製作費等…チラシ印刷費、のぼり、販促品（販促品の単価上限は税抜200円まで）等
2．広告掲載料等…新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告への掲載又は製品等を案内する印刷物を新聞等へ折込する際に要する費用等
※補助対象期間中に配布・掲載を完了する経費が対象となります
3．上限額：40万円
（4）ホームページ作成費
1．新たにホームページを作成する費用　※既にホームページを持っている場合は、補助対象外
2．上限額：30万円

■補助額・補助率
限度額：250万円
補助率：補助対象経費の3分の2
※賃借料がある場合は、2年間にわたり補助金を交付します。初年度の交付金額は、最大160万円となります。

■申請期間
令和6年6月3日（月）～令和7年1月20日（月）消印有効

課題・資金使途事業再生を行いたい

上限金額（助成額等） 250万円 ※予算の範囲内による

助成率 3分の2

対象費用店舗等借入費,設備費,広報費,ホームページ作成費

申込条件

対象者港区内に本店登記地と主たる事業所がある法人又は港区内に主たる事業所がある個人事業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目

地域東京都港区

訪問の必要性不要

公募期間 2024年06月03日 ~ 2025年01月20日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
補助金中小企業デジタル技術導入促進補助金（港区）	上限金額 100万円助成率 2分の1	ものづくり・商業・サービス補助金「デジタル枠」の額の確定を受け、デジタル・トランスフォーメーションにつながる取り組みを行った区内の中小企業者に対し、国の補助金に上乗せし、補助を行います。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資経営改善サポート融資	借入可能額ー金利ー	金融円滑化の対応施策の一つとして、経営改善に真摯に取組む中小企業者さまに対し、事業の健全な運営を支援する融資商品です。	解除しました登録しました登録しました解除しました