現在の検索条件
創業前
233
件
214
件
創業前
公募期限が終了しました
助成金
TOKYO戦略的イノベーション促進事業（東京都）
都内中小企業等が「イノベーションマップ」に基づき、自社のコア技術を基盤として、社外の知見やノウハウを活用して行う革新的な技術・製品開発を支援する助成事業です。
公募期間
2024年08月08日
~
2024年08月28日
上限金額
8,000万円
地域
東京都
助成率
3分の2以内
実施機関
（公財）東京都中小企業振興公社
対象者
都内の本店又は支店で事業活動を行っている中小企業者又は創業を計画している個人
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
（公財）東京都中小企業振興公社
概要
■対象者
1．都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
2．都内での創業を具体的に計画している個人
■開発支援テーマ
1．防災・減災・災害復旧
2．インフラメンテナンス
3．安全・安心の確保
4．スポーツ振興・障害者スポーツ
5．子育て・高齢者・障害者等の支援
6．医療・健康
7．環境・エネルギー・節電
8．国際的な観光・金融都市の実現
9．交通・物流・サプライチェーン
■助成事業の要件
1．「イノベーションマップ」に掲げられた開発支援テーマに合致した技術・製品の研究開発であること。
2．他企業・大学・公設試験研究機関等との連携（委託、外注、共同研究によるノウハウ等の活用）が含まれていること。
3．早期に事業化を目指す研究開発であること。
4．開発に関する情報を公社に開示できること。
5．申請者と公社の窓口として、事業全体の進捗管理や必要書類の管理等を全面的に担当する「統括管理者」を1名設置すること。
■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費
■助成金額
助成限度額：8000万円（下限額1500万円）
助成率：助成対象と認められる経費の2/3以内
■助成対象期間
令和7年（2025年）1月1日から令和9年（2027年）12月31日まで（最長3年）
■申請エントリー
令和6年6月28日（金）から8月6日（火）
■申請期間
令和6年8月8日（木）から8月28日（水）
1．都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
2．都内での創業を具体的に計画している個人
■開発支援テーマ
1．防災・減災・災害復旧
2．インフラメンテナンス
3．安全・安心の確保
4．スポーツ振興・障害者スポーツ
5．子育て・高齢者・障害者等の支援
6．医療・健康
7．環境・エネルギー・節電
8．国際的な観光・金融都市の実現
9．交通・物流・サプライチェーン
■助成事業の要件
1．「イノベーションマップ」に掲げられた開発支援テーマに合致した技術・製品の研究開発であること。
2．他企業・大学・公設試験研究機関等との連携（委託、外注、共同研究によるノウハウ等の活用）が含まれていること。
3．早期に事業化を目指す研究開発であること。
4．開発に関する情報を公社に開示できること。
5．申請者と公社の窓口として、事業全体の進捗管理や必要書類の管理等を全面的に担当する「統括管理者」を1名設置すること。
■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費
■助成金額
助成限度額：8000万円（下限額1500万円）
助成率：助成対象と認められる経費の2/3以内
■助成対象期間
令和7年（2025年）1月1日から令和9年（2027年）12月31日まで（最長3年）
■申請エントリー
令和6年6月28日（金）から8月6日（火）
■申請期間
令和6年8月8日（木）から8月28日（水）
課題・資金使途
研究開発を行いたい
上限金額（助成額等）
8,000万円
※予算の範囲内による
助成率
3分の2以内
対象費用
原材料・副資材費,機械装置・工具器具費,委託・外注費,専門家指導費,直接人件費,規格等認証・登録費,産業財産権出願・導入費,展示会等参加費,広告費
申込条件
対象者
都内の本店又は支店で事業活動を行っている中小企業者又は創業を計画している個人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、創業前
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年08月08日 ~ 2024年08月28日
※申請エントリー：令和6年8月6日まで
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU