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助成金
事業承継・M＆A着手支援事業助成金（横浜市）
事業承継・Ｍ＆Ａの成立に重要な役割を果たす書類（企業概要書、事業承継計画書、株式評価算定書、企業価値評価書）の作成費用の一部を助成することで、中小企業の事業承継に向けた最初の1歩をサポートします。
公募期間
2024年05月15日
~
2025年01月31日
上限金額
20万円
地域
神奈川県横浜市
助成率
2分の1
実施機関
（公財）横浜企業経営支援財団
対象者
横浜市内に本社を有する横浜市内の中小企業
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
（公財）横浜企業経営支援財団
概要
■主な対象者の要件
1．横浜市内に本社を有する横浜市内の中小企業（みなし大企業は除く）
2．市内で引き続き1年以上事業を営み、自社の事業承継・Ｍ＆Ａを実施しようとする法人（買収側は除く）
3．申請書の提出の時点において助成対象書類の作成業務を依頼していないこと
■対象経費
1．第三者承継（M＆A）を目的とした「企業概要書」の作成業務費用
2．親族、役員・従業員への承継を目的とした「事業承継計画書」と「株式評価算定書」の作成業務費用（どちから1つのみの場合も対象）
3．第三者承継（M＆A）を目的とした「企業価値評価書」の作成業務費用
※助成対象経費以外の経費と助成対象経費との支払いの区別が難しいものは助成対象外
※神奈川県事業承継補助金に申請する場合、本助成金と同一内容の重複する対象経費は除外する必要があります。
■助成率・助成限度額
最大20万円（助成対象書類の作成費用の50％を助成）
■申請受付期間
令和6年5月15日（水）10時～令和7年1月31日（金）17時
※助成事業着手（書類の作成依頼）前に申請してください。
※先着順に受付を行い、予算の上限に達し次第、受付を締め切ります。
※申請は1事業者1回までとなります（別法人、別事業でも、代表者及び住所が同一の場合は1回限りとなります）。
1．横浜市内に本社を有する横浜市内の中小企業（みなし大企業は除く）
2．市内で引き続き1年以上事業を営み、自社の事業承継・Ｍ＆Ａを実施しようとする法人（買収側は除く）
3．申請書の提出の時点において助成対象書類の作成業務を依頼していないこと
■対象経費
1．第三者承継（M＆A）を目的とした「企業概要書」の作成業務費用
2．親族、役員・従業員への承継を目的とした「事業承継計画書」と「株式評価算定書」の作成業務費用（どちから1つのみの場合も対象）
3．第三者承継（M＆A）を目的とした「企業価値評価書」の作成業務費用
※助成対象経費以外の経費と助成対象経費との支払いの区別が難しいものは助成対象外
※神奈川県事業承継補助金に申請する場合、本助成金と同一内容の重複する対象経費は除外する必要があります。
■助成率・助成限度額
最大20万円（助成対象書類の作成費用の50％を助成）
■申請受付期間
令和6年5月15日（水）10時～令和7年1月31日（金）17時
※助成事業着手（書類の作成依頼）前に申請してください。
※先着順に受付を行い、予算の上限に達し次第、受付を締め切ります。
※申請は1事業者1回までとなります（別法人、別事業でも、代表者及び住所が同一の場合は1回限りとなります）。
課題・資金使途
事業承継を行いたい
上限金額（助成額等）
20万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
書類作成費用
申込条件
対象者
横浜市内に本社を有する横浜市内の中小企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
神奈川県横浜市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年05月15日 ~ 2025年01月31日
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